「難民が漂着した国は最低3年間の自国民並みの居住権と社会保障を与えること」ＥＵ悲鳴！こんなルール作るんじゃなかった

1：FinalFinanceφ ★：2015/06/26(金) 19:33:03.38 ID:*.net

中東やアフリカからの難民が粗末な小さな船で地中海をわたり南ヨーロッパにたどり着く「地中海難民」が
急増している。この5年間で50万人に達した。

リビア、エジプトといった北アフリカ沿岸の港から定員をはるかに超える人々を乗せて出港し、
イタリアまでの約400キロを数日から1週間かけて航行する。途中、船が転覆し命を落とすケースも少なくない。

これに北アフリカとは距離的に近いイタリア、ギリシャなどの地中海沿岸諸国が悲鳴を上げている。

中略
イタリアに限らず、EUは人権尊重が建て前だ。難民の無視は自己否定につながるうえ、迫害の可能性が
ある母国に戻したりすると、人権条約違反で欧州人権裁判所から違法の判断が出されるため、
見捨てることができないという。

また、EUにはこんなルールもある。ビザを持たない難民が漂着した最初の国は、受け入れて
最低3年間の居住許可証や社会保障を自国民並みに保証し、働く権利を与えなくてはいけないのだ。

こうしたのジレンマに陥っているのが、これまで17万人もの難民が漂着しているイタリアである。
民の不満が噴出し｢まるで侵略だ｣とデモが相次いている。困った政府は受け入れを分担制にするよう
EUに申し入れたEUも打開に向けて、難民のうち4万人をEU加盟国のGDP(国内総生産)に応じ受け
入れる｢割り当て案｣を打ち出した。

イタリア、ギリシャなどの地中海沿岸の国々とドイツ、スウェーデンはこの案に肯定的だが、
移民系のテロに悩むイギリスやフランスなどは否定的だという。誰も火中のクリなど拾いたくないのだ。

国谷裕子キャスター｢根本的な解決に向け、何が問われているのでしょうか｣
中坂教授｢独裁政権を倒すことを西側の国はやってきたのですが、
その後の国づくり、平和構築については支援してこなかったんですね。
たとえば、PKO(国連平和維持活動)が去ったあとも地道に続けていくようなことをして、
社会的に安定した国づくりの支援が必要だったのです｣

EUは25日（2015年）から首脳会議を開き、この問題の解決に向け討議に入ったが、
簡単には決着はつきそうにない。


http://ift.tt/1RD4Paw

 

続きを読む