「韓国を中国領だと主張し始めた中国政府に米国議会が激怒」 中国の領土回復宣言に日本人が大歓迎の意を示す
朝鮮奪取を目論む中国の野望
同じ朝鮮民族の政権である韓国が最も正当性のある存在としてその領土を継承し、朝鮮半島の統一を図るだろうという見解が、米国の外交政策筋の間ではこれまで有力だった。
しかし、現実には中国が韓国主導の統一を許さず全面的に介入する、という見通しが新たに打ち出され、ワシントンの政府や議会に波紋を広げ始めた。
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同報告によれば、従来の米国議会の認識として「朝鮮半島の統一と言えば米国議会ではドイツ統一を連想し、東ドイツが崩壊して西ドイツがその版図を拡大し、統一を果たすという展開が朝鮮半島にも適用されるだろう、という考え方が最も一般的だった」。だが、この報告は、上院外交委員会としての独自の調査に米国や韓国の多数の専門家からのインプットを大量に加え、朝鮮半島の統一は決してそうはならないという見通しを提示するのだった。
同報告の主要点を箇条書きにすると、以下のようになる。
・中国は年来、北朝鮮の領内の一定地域は歴史的に中国領土だったという認識から、北朝鮮の政府あるいは国家の崩壊という事態に際して、朝鮮半島内部に自国の主権を適用するという態度を取る可能性が十分にある。
・中国政府当局者は、いまの北朝鮮領内や韓国領内の一定地域までが中国版図だったことを示す歴史的資料を今後の領有権主張の根拠としていく慣行を明らかにしている。この点は中国の南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海での主権主張と共通している。
・中国は北朝鮮が崩壊し、韓国がその領土を継承する場合、韓国と同盟関係を保つ米国が軍隊を旧北朝鮮領内に駐留させる見通しが強くなり、その事態は中国周辺だけでなく東アジア全体の不安定につながると考えている。
・中国は近年、北朝鮮政権への経済支援を急速に拡大し、エネルギーや食糧の支援だけでなく、鉱物資源、水産資源などの利用の経済活動でも大幅な共同参加を進めてきた。経済利益という面だけでも、中国が北朝鮮との一体化を図ることには利点が多い。
・中国政府の権威ある複数の専門家たちは、北朝鮮崩壊の際には、隣接国としての中国が北朝鮮側の国境沿い地域への人民解放軍配備を含めて軍事介入の権利を有すると言明してきた。
2013/1/23
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36991
