【イスラム国人質事件】文化人や法曹関係者が政府に続々とツイッターで提案「誘拐犯のいうことを聞く。そこから命の奪還が始まるのだ」 http://ift.tt/1Cuovcz 1：鴉 ★＠＼(^o^)／：2015/01/24(土) 01:29:57.07 ID:???0.net 「イスラム国」が日本人２人を拘束、殺害警告をした事件をめぐり、犯行グループが要求する身代金２億ドル（約２３６億円）を日本政府が支払うべきだ－とする意見がインターネット上などに出回っている。しかし、テロリストに対する身代金の支払いは、Ｇ８（主要８カ国）首脳宣言などに明確に違反するのだ。「身代金を払って人質を解放する。その上で犯罪を非難する声明をあげればよい」「誘拐犯のいうことを聞く。そこから、命の奪還が始まる」ツイッターでは、法曹関係者や文化人による日本政府への“提案”が相次いでいる。こうした声は、テロリストによる人質事件のたびに浮上するが、２０１３年６月に、英国・北アイルランドで開かれたＧ８首脳会議（ロックアーン・サミット）では、首脳宣言に《テロリストへの身代金支払いを全面的に拒否する》ことが盛り込まれた。背景には、イスラム原理主義勢力「タリバン」らによるテロが頻発し、民間人が多数犠牲となっていたことがあった。０９年１２月の国連安全保障理事会でも、タリバン、アルカーイダの両テロ組織や関係団体・個人を対象に、身代金支払いを行わないことが決議されている。今回の殺害警告をめぐり、日本の政府・与党内で主流を占める「政府が身代金を払うことはできない」（自民党の高村正彦副総裁）との認識は、こうした世界的な潮流を踏まえたものだ。一部野党議員らの間には、安倍晋三首相による人道支援表明を批判する向きもある。民主党の徳永エリ参院議員はフェイスブックで「イスラム世界の国々は親日でした（中略）集団的自衛権の行使容認、憲法改正（中略）国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」などと、イスラム国とイスラム諸国を混同したかのような“持論”を展開し、人道支援のアピール方法を批判した。元官房副長官補の柳澤協二氏は、ジャーナリストの岩上安身氏によるインタビュー（動画で公表）の中で「（人道支援の）メッセージを出した（安倍首相）本人が辞めるというのが、大きな可能性としてやってみる価値がある」と発言した。国際政治学者の藤井厳喜氏は「日本人２人の無事を祈りたい。だが、身代金を支払えば、次のテロの資金を与え新たな犠牲者を生むことにつながる。安倍首相の支援表明を批判する人は、テロリストの『恐怖感を与え、人を操ろう』という狙いにはまってしまっているといえる」と語った。2015年1月23日 17時12分 ZAKZAKhttp://ift.tt/1EayB41 続きを読む