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北朝鮮のテロ国家再指定によってやっと朝鮮人学校補助金支給要求声明、朝鮮人、在日特権、やくざ、テロリスト、川崎デモ、弁護士会、裁判官、検察官に紐がついた



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
2046 テロ国家再指定④


今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。
北朝鮮のテロ国家再指定によってやっと朝鮮人学校補助金支給要求声明、朝鮮人、在日特権、やくざ、テロリスト、川崎デモ、弁護士会、裁判官、検察官に紐がついた。
外患誘致罪、懲戒請求そしてテロリスト告発は日本だけではなく、共謀罪、パレルモ条約発効により、国際機関への情報提供による外圧が期待される状況になっている。
前回同様、これまでの経過を過去ログでふれておきたい。ダブル部分があるが、一部を除いてそのまま掲載した。



342 資料　資産凍結①②
山口組が分裂だそうだ。かなり具体的な内容が報道されているが、さて真相は？
国際的圧力がテロ暴力団排除の流れであり、国策もその流れであるから、単に内部抗争とか、在日がらみではなかなか理解が難しい。そちらの方は巷間記事に任せておいて、こちらではその背景を考察していくことにする。

「．．．．．政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年９月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
．．．．．2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
．．．．．安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
．．．．．政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点」

．．．．．以上「」は昨年６月の記事。この時点では困難だと思われていたテロ３法が全部成立している。極左、反日、在日、そしてヤクザ暴力団の包囲網が完成しているのだ。
以下、過去ログ「資産凍結①」「資産凍結②」から抜粋した。
10月23日（ブルームバーグ）：米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
金融庁は９月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、２年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の「ヤクザ（暴力団、極道）」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と強まっている。
ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め約５万5000ドル（約540万円）の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。
警察庁の統計資料によると、暴力団員数（構成員と準構成員の合計）は2004年に８万7000人のピークに達した。その後は年間２、３％の減少が続き、11年と12年は２年連続で10％程度ずつ減った結果、12年には６万3200人まで縮小した。
日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、１年以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。
条例は都道府県ごとに定められているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、９件が検挙されている。
警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には２万4000人以上の暴力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23人も含まれている。罪種は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起こしている」と指摘している。
相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますます厳しくなってきているとの見方を示した。
日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断を会員に求めた。
米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったという。スービン局長は８月、電話取材に対し、約５万5000ドルの資産凍結について「チクッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べた。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラックリスト作成を進めているという。
同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」と指摘する。
「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いているような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なインパクトがある」と話す。
米財務省は、山口組を12年２月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘した。同省は11年７月の発表資料で、「ヤクザ」は、「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。
日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。
アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。
　金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるいは管理している資産に限られる。
　米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の３大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この３組織で日本の暴力団員数の約72％を占めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「ＭＳ－１３」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している「ブラザーズ・サークル」 も載っている。

．．．．．米政府が資産凍結
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー２と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナル の東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年３月に解約された。
同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の２件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル（約11万円）の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式１万1276ドル（約110万円）相当も凍結された。同社は以前は中外製薬 の子会社で、カリフォルニア州サンディエゴで事業を開始。2012年８月にホロジックに買収される前は米国の取引所で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジック の広報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義による株式保有に関するコメントを控えた。
金融庁は９月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。　問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は230件、総額約２億円に上り、自動車ローンが中心だった。
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は８日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年３月だったとしている。
佐藤社長はこれまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社会的勢力への融資について記載があったが特に議論もされず認識するには至らなかったと８日の会見で述べた。三井住友銀行 の国部毅頭取（全国銀行協会会長）は17日の記者会見で、反社会的勢力の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。
また、同行では一定金額以上の反社会的勢力との取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のところにメールが来る」とし、また反社会的勢力への与信残高に変化があれば経営会議などでも「必ず説明される」と述べた。
みずほＦＧ はニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。
警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構（インターポール、ＩＣＰＯ）を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がＩＣＰＯの各種会合に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。
　日本の「黒社会（ギャング）」と言えば、「暴力団」という固有名詞が存在する。暴力団の「業務」は幅広く、恐喝・詐欺、殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロンダリング、闇金融などどんなことでもする。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもその名が轟いており、イタリアのマフィアにも劣らない。
暴力団は現代の日本の地下経済の主役である。西洋諸国の経済が低迷し、日本の震災後の出費もかさみ、暴力団が持っている「うまみ」を、政府はもはや見て見ぬ振りはできなくなった。
2011年3月、日本で公布された「暴力団排除条例」は、1960年代から続いていた「暴力団撲滅」の動きに火をつけた。米財政部も近日、山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表した。
「日本の国内消費は落ち込み続けており、従来の電気機器産業も振興経済体の台頭に直面している。アメリカ政府が山口組を攻撃したのは、日本政府との連携があるからだろう」と中日財政経済問題専門家で「洗銭内幕（マネーロンダリングの裏側）」の著者姚耀氏は「中国経済週刊」で指摘した。

今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。
日本の「暴力団対策法」によると、一定条件を満たした極めて悪質な暴力団は「指定暴力団」に指定されおり、様々な方面での制約を受ける。現時点で山口組を含め、日本国内で22の暴力団が「指定暴力団」に登録されており、合法的な名称を持っている。日本の警視庁の資料によると、22の暴力団の最盛期の合計人数は20万人を越えていた。
1915年に設立された山口組の勢力は最も巨大で、組員は暴力団全体の44.4%（2010年時点）を占め、日本47都道府県中45箇所に事務所を構えている。山口組と緊密な関係を持っているのは稲川組、松葉会、双愛会、共政会、会津小鉄会などで、敵対関係にあるのは住吉会、極東会などだ。これら暴力団の間には往々にして明確な勢力範囲の区分が存在する。
．．．．．暴力団はマネーロンダリング集団に
現代の暴力団はギャング映画のようなものとは違って、ただドンパチ騒ぎを起こして、人を殺したりはしない。彼らの経済活動は多面性があり、詐欺的な要素を色濃く含んでいる。　影響を及ぼす範囲も広く、政治の裏側の立役者になることもしばしばで、日本の地下金融を支配している。また高利貸し産業全体を掌握しており、日本の金融やビジネスシステムの裏には暴力団が存在している。
昨年3月11日の東日本大震災発生後、東京で覇権を握っている住吉会は、震災後直ぐにインターネットを通じて、本部事務所を開放し、復興センターとして被災者に無料で衣食住を提供することを発表した。
暴力団の震災後の強気な姿勢は、実際のところ、売名行為であると言える。「売名」とは即ち、一般市民にプラスのイメージを持ってもらうためであり、今後の大規模な再建プロジェクトで主導権を握るためでもある。暴力団の傘下には必ず建設産業がある。「復興と再建によって、そのすきに多額の資金を獲得し、財政を再建することを目論んでいる」と姚耀氏は言う。
山口組は兵庫県神戸市の税収を担当しており、神戸空港、関西国際空港、中部国際空港の建設にも関わっており、日本社会に深く根付いている。
2月23日、米財務省が山口組の重要人物2人の資産を凍結した理由は「山口組が円高を利用し、ニセ会社を設立してアメリカ西海岸の不動産や金融商品に違法な投資を行い、そのお金で「マネーロンダリング」を行なっていた」からだった。
　米財務省の指摘によると、山口組の犯罪行為は日本及び他国での違法薬物の売買、武器の窃盗及び闇売買、人身売買、売春斡旋、マネーロンダリングなどであり、毎年の収益は数十億米ドルに上る。組織は既にアメリカの金融・ビジネスシステムに浸透しており、アメリカ金融市場の運営秩序に損害を与えている。
山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイスチューリッヒ金融当局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行・証券・投信グループ企業クレディ・スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝王」の異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は6100スイスフラン、日本円にして実に52億円もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴かれた事件でもある。
近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、国際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏によると、日本の国土は狭く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴力団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカは日本の暴力団が従来から親しんできたマネーロンダリングの拠点である。特にハワイやラスベガスのカジノはそうだ」。
一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな窃盗をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を担っている」と姚耀氏は指摘する。
．．．．．日本政府　暴力団撲滅難しく
暴力団は強大な大木に似ている。日本の経済や日本の社会に非常に深く根を張っている。暴力団の撲滅は極めて困難なことである。
山口組を含め、多くの暴力団が表と裏の両方で商売をしており、ビジネス界での力も日増しに強まっている。警視庁の報告書によると、日本22の指定暴力団が担っている経済生産高は20億円以上で、証券取引も掌握しており、数百社もの上場企業に影響力を持っている。
暴力団と政界にも複雑な関係が根付いている。日本で大きな権力を誇っている政治家の汚職事件の多くが、裏金問題や闇金洗浄のスキャンダルと関連している。
秋葉和良氏は『中国経済週刊』に対し、経済を促進するために、日本政府は賭博を合法化することを計画している。国を挙げてカジノを開設するのだから、暴力団を取り締まる名目も不十分のように感じる。
暴力団撲滅の具体的な活動も困難が尽きない。なぜなら、暴力団のトップは自ら犯罪に手を染めたりせず、秘密裏に行うため、証拠を掴むのも困難で、「根こそぎ」撲滅することは不可能に近い。
山口組組長篠田健市氏は2005年12月5日に逮捕され、その罪状は暴力団とは直接関係がなく、ボディーガードが違法に銃を所持していたことで、篠田氏は「砲刀剣類所持等取締法違反容疑」での逮捕となった。2011年4月9日に、刑期を終えて出所した際には、組員が集まり、大名行列のような威勢を誇っていた。
日本政府に比べると、国際的な圧力の方が遥かに効果的である。1995年6月、山口組五代目若頭竹内臣氏はアメリカラスベガスを訪れていた。山口組の重大な計画、「カジノ買収」を実行するために。米連邦捜査局（FBI）は直接行動に出る事はなかった。竹内氏が当時、ラスベガスで権力を持っていたイタリア系マフィアに計画を漏らした事によって、マフィアは夜中に竹内氏が住むホテルを襲い、アメリカから追い出し、竹内氏が事前に買収したホテル二軒と温泉浴場を没収した。
その後、FBIは竹内氏がアメリカの銀行に持っていた30億ドルあまりの資金を凍結・没収した。竹内氏はアメリカを離れ、ヨーロッパに逃げたが、フランスで違法な取引を行なったことで逮捕された。山口組のラスベガスカジノ買収計画は徹底的に失敗に終わり、その損失額は80億ドル以上に上る。
今、日本では暴力団撲滅が新たに騒がれている。2011年から実施されている『暴力団排除条例』によると、どんな企業も個人も暴力団組織及び関係者に対し、いかなる名義での資金援助も行なってはならない。また、暴力団関連企業との取引も行なってはいけない。様々な圧力の中、日本の暴力団は下り坂を歩いている状態だ。データによると、暴力団組員の数は既に1963年末の18万4100人から2010年には7万8600人まで減少している。

【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は２５日、初の「国際組織犯罪に関する戦略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ（暴力団）」を、薬物取引や人身売買に関与する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を課す大統領令に署名した。
　これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。また、米国の個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。大統領令では個別の暴力団名などは挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は２００８年現在約８万人としている。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を行っているほ か、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与しているとした。
（2011年7月26日13時52分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110726-OYT1T00343.htm
【日経】「ヤクザ」など対象、資産凍結 米が組織犯罪に新戦略
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E3E58DE0E4E2E5E0E2E3E39790E0E2E2E2;at=ALL
【産経】「ヤクザ」を制裁対象に　米大統領、国際的組織犯罪への戦略発表
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/amr11072610080002-n1.htm
投稿日:2017年11月25日2046 テロ国家再指定④ にコメントを残す
2045 テロ国家再指定③


＜米財務省は2016年12月30日、麻薬密輸やマネーロンダリング（資金洗浄）に関与しているとして、日本の指定暴力団神戸山口組と傘下の山健組、神戸山口組トップの井上邦雄組長ら幹部３人を経済制裁の対象に指定した。２団体と３個人の米国内の資産を凍結し、米国の個人、企業に取引を禁じる。
財務省は声明で「国際的な犯罪集団の有害な影響から国際金融システムを守る」のが目的だと強調した。財務省はこれまでに指定暴力団山口組や住吉会などに経済制裁を科しており今回の追加で日本の暴力団関連の制裁対象は１７個人、７団体になった。（共同）＞

今回のトランプ大統領の「北朝鮮テロ国家再指定」の影響がどれだけインパクトが強いかはこれからであるが、第一次安倍内閣から在日や反日勢力から日本を取り戻すとして奮闘してきた安倍総理のシナリオ通りの節目になっていることは間違いない。
　日弁連の幹部が外患罪で告発されているが外患誘致罪は有罪＝死刑という重罪である。朝鮮人学校補助金支給要求声明を発出した弁護士会は全員懲戒請求されている。
　この件の日弁連の収拾は、謝罪はともかく、声明を取り下げればすむことなのだが、これは日本を貶める民族教育と日本蚕食の基本的資金源獲得ツールとして在日や反日勢力が全力を挙げて取り組んできた案件であるだけに、彼らは一歩も引くわけにはいかないのである。
また、この件は日弁連だけではなく、民主党系や共産党系、そして社民党から公明党までが取り組んでいる事案なので、外患罪での告発については検察が門前払いの対応をしている状況から安全ゾーンにいると錯覚していたのだろう、全く対応せずに国連での人権委員会で反日に励んでいる状況であった。それが6月5日からたぶん予想外の集団懲戒請求にさらされ右往左往という状態に陥っているようだ。また、すでに11月11日からは第三次懲戒請求が始まっている。
　北朝鮮のテロ国家再指定に朝鮮人学校補助金支給要求声明をはじめとする朝鮮事案にテロリスト問題が絡めば、かなり面白いことになりそうだ。
　今回は、過去ログから安倍総理の在日や反日勢力から日本を取り戻すシナリオの軌跡の一部を紹介しよう。

．．．．．政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年９月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
．．．．．2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
．．．．．安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
．．．．．政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点。

以上は前々回2015年７月８日の中の事案タイトルです。なぜ突然に資産凍結というような事案がでてきたのか、その背景をみてみましょう。資料は2011年～2013年のものでかなり古いのですが概要を把握するには充分かと思います。①②のシリーズです。

10月23日（ブルームバーグ）：米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
金融庁は９月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、２年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の「ヤクザ（暴力団、極道）」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と強まっている。ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め約５万5000ドル（約540万円）の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。

警察庁の統計資料によると、暴力団員数（構成員と準構成員の合計）は2004年に８万7000人のピークに達した。その後は年間２、３％の減少が続き、11年と12年は２年連続で10％程度ずつ減った結果、12年には６万3200人まで縮小した。

日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、１年以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。条例は都道府県ごとに定められているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、９件が検挙されている。
警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には２万4000人以上の暴力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23人も含まれている。罪種は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起こしている」と指摘している。

相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますます厳しくなってきているとの見方を示した。
日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断を会員に求めた。

米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったという。スービン局長は８月、電話取材に対し、約５万5000ドルの資産凍結について「チクッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べた。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラックリスト作成を進めているという。
同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」と指摘する。
「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いているような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なインパクトがある」と話す。
米財務省は、山口組を12年２月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘した。同省は11年７月の発表資料で、「ヤクザ」は、「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。
日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。
アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。
金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるいは管理している資産に限られる。
米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の３大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この３組織で日本の暴力団員数の約72％を占めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「ＭＳ－１３」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している「ブラザーズ・サークル」 も載っている。

．．．．．米政府が資産凍結
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー２と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナル の東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年３月に解約された。
同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の２件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル（約11万円）の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式１万1276ドル（約110万円）相当も凍結された。同社は以前は中外製薬 の子会社で、カリフォルニア州サンディエゴで事業を開始。2012年８月にホロジックに買収される前は米国の取引所で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジック の広報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義による株式保有に関するコメントを控えた。

．．．．．アメックス
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、ウチボリ名義のアメックスカードも解約され、アメリカン・エキスプレスは、４万1702ドル分のカードによる支払額も含めてその口座に関連する計４万2575ドル（約420万円）を凍結したという。事情に詳しい関係者が、公に話す立場にないことを理由に匿名を条件で明かしたところによると、凍結されたウチボリ名義の支払額は、アメリカン・エキスプレスの口座に残っているという。　この関係者によると、アメリカン・エキスプレスは、この支払額をそのままにしておいてよいか、連邦政府の決定を待っているところだという。
アメリカン・エキスプレス の広報担当、マリナ・ノービル氏は、顧客とのプライバシーに関する契約を理由に、特定の顧客に関する取材には応じなかった。

．．．．．定期的にモニター
ノービル氏は「ほかのすべての金融機関と同じように、アメリカンエキスプレスは、財務省のＯＦＡＣのリストを定期的にモニターし、顧客資産を凍結したり、リストにカードメンバーの名前があったときには政府に通報したりする通常の手続きを守ることが求められている」と述べた。
金融庁は９月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。　問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は230件、総額約２億円に上り、自動車ローンが中心だった。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は８日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年３月だったとしている。
佐藤社長はこれまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社会的勢力への融資について記載があったが特に議論もされず認識するには至らなかったと８日の会見で述べた。三井住友銀行 の国部毅頭取（全国銀行協会会長）は17日の記者会見で、反社会的勢力の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。また、同行では一定金額以上の反社会的勢力との取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のところにメールが来る」とし、また反社会的勢力への与信残高に変化があれば経営会議などでも「必ず説明される」と述べた。
みずほＦＧ はニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。

．．．．．米国の日本批判
オリコが16日発表した経産省への提出資料によると、同社は契約者が反社会勢力と関わりがないかを確認させる条項を11年３月から契約書に盛り込み始めた。
反社会的勢力に関連した金融機関の処分では、担当課長を融資先事務所に常駐させて30数年間にわたり取引を続けていた三菱東京ＵＦＪ銀行（不正は旧三和銀行淡路支店で発生）に対する07年２月の例がある。同年６月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を制定、企業の代用取締役などトップが責任を持って反社会的勢力との関係遮断に向けて取り組むよう要請した。
米当局の動きの前には、国境を越える犯罪との戦いに日本が十分な役割を果たしていないという批判があった。大統領令発布の４カ月前の11年３月に米国務省がまとめた報告書は、日本の警察による協力は「最小限」だと指摘した。今年の報告書は、マネーロンダリング防止のための国際的な基準に照らして日本の取り組みは「明らかに不十分」だと指摘し、警察庁が外国政府に対して提供しているのは「限られた協力」だとしている。
これに対しＯＦＡＣのスービン局長は、日本の当局とは協力していると話し、警察庁は「ヤクザ」に対する取り組みを強めており、地域の金融機関との情報共有など「非常に意味のある措置をいくつか取っている」と述べた。同氏は、「日本政府とは広範なコミュニケーションがある」と言い、「共通の目的に向かって、共通の課題にしっかりと取り組んでいる」と話した。
警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構（インターポール、ＩＣＰＯ）を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がＩＣＰＯの各種会合に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。

．．．．．アンダーグラウンド
米連邦捜査局（ＦＢＩ）で27年間にわたり金融犯罪部門の監督に当たったミズーリ州カンザスシティの法廷会計士、ランダル・ウォルバートン氏は、犯罪組織は金融機関を避けて地下のルートで資金を動かすことに熟練しており、「アンダーグラウンドの話になれば、連中は常に一枚上手だ」と指摘、このゲームでは「非常に巧みな犯罪と立ち向かわなければならない」と言う。とはいえ、日本の暴力団に詳しいアデルスタイン氏は、日米当局の取り組みはインパクトを与えつつあるようだと言い、こうコメントした。「ヤクザにとって不都合なことが起き始めているということは確かだ」。
Terje Langeland tlangeland1@bloomberg.net;東京 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net

政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国内のテロ対策を充実させる必要があると判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。政府関係者が５日明らかにした。恣意的なテロリスト指定の可能性が排除できない上、取引の規制は憲法で保障される「財産権」を侵害する恐れも否定できない。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040501002058.html
東京新聞　共同通信　2014年4月6日 つづく
投稿日:2017年11月25日2045 テロ国家再指定③ にコメントを残す
2044 余命の女性軍団アラカルト⑲


慶子
深夜に申し訳ありません｡諦められず貼り付け試してみたらOKだったのでメインテーマから外れますが送らせて頂きます｡
辞職が相当と思う蓮舫議員国籍問題関連検索中に気になったものがあり見たところ､出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案では誰が手引きしてるのかとの疑問を埋めてくれるものがありました｡

在日外国人のライフパートナー PG＆CO
外国のご家族に援助していれば税金が還付されます
PG税理士法人(パートナー)と協働して税金還付をサポート
株式会社パシフィック・ギャランテｲ(PG＆CO)
取締役会長 北岡イリーナ
代表取締役社長 北岡直二
顧問 代表税理士／公認会計士 成田由加里
顧問弁護士 仁平勝之
代表税理士／行政書士 齋藤信雄

3年在住した外国人を「高度人材」として無期限在留OKにする入管法改正案(外国人に手厚く日本人に冷たい法律) を利用(民団指導)
在日朝鮮人の五箇条の御誓文とも言われている既存特権
① 朝鮮商工人のすべての税理問題は､朝鮮商工会と協議して解決する
② 定期､定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める
③ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する
④ 経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める
⑤ 裁判中の諸事案は協議して解決する
(数字の箇所は余命ブログで見た気がするのですが)
＊従業員が不法滞在者だったり社会保険未加入なら給料も半分以下？
＊在日の税金逃れの代行会社がある？
＊韓国に親戚が居ない在日は､親戚代行会社があるのでそこに仕送り
＊在日朝鮮人の経営店舗は､日本の税務署と直接協議する必要がない
＊②③④にかかった費用のチェックはない
＊税務署は朝鮮人経営者が提出の書類に朝鮮商工会の押印があると何も言えない
北朝鮮系の人は税金を払わなくてもいい。あるいは朝鮮人の企業は､パチンコも税金を払わなくていい｡(これは現在法改正､システム変更があったのでパチンコ屋が潰れているって事でしょうか)｡今現在も法改正がなく日本人以外に適用されているなら、逆差別ですね…以下PG＆COへの利用客の感想｡PG＆COではお客様の声として紹介してます｡

日本に居住する外国人、
または「配偶者」が外国人で本国の家族に援助している方は税金が還付されます。
ttp://www.pg-taxrefund.co.jp/japanese/index.html

PG&CO(株式会社パシフィック・ギャランティ)は税理士と協働して所得税と住民税の還付手続きをお手伝いします。
税金還付手続きを税理士と共にサポートする専門家です。
日本に居住している外国人、もしくは日本人申告者の配偶者が外国人で、
日本国内において所得税や住民税を納付し、かつ海外にいる扶養家族に経済的援助をされている方は、
最長過去5年間分の所得税・住民税の還付申請が可能です。

お寄せいただいたお客様の声をご紹介いたします。
http://www.pg-taxrefund.co.jp/japanese/voice/index.html

フィリピン人　Rさん　女性
結婚して４年目でしたが、突然主人が癌で亡くなってしまいました。
そんな時に友人にPGを紹介され、夫に代わって還付申請が出来ました。
過去４年間の還付が出来て、とても助かりました。

日本人　Sさん　男性
数年前にフィリピンの女性と結婚し、フィリピン在住の家族に生活の為に仕送りをしていました。
昨年「税金還付」というシステムを初めて知って、まさかとは思いましたが申請をして還付を受けました。
そのお金はまたフィリピンに送金し、みんなの苦しい生活に助かりました。
もっと早く知っていれば良かったし、過去に払った税金も還付すれば良かった。

93：本当にあった怖い名無し＠＼(^o^)／：2014/06/09(月) 12:17:20.42 ID:mcEIkT9t0.net
フィリピン人　Aさん　女
私は日本人と結婚したフィリピン人です。
前からフィリピン人の友人達から税金が還付出来ると何回も聞いていましたが初めは信じられませんでした。海外に住んでいる家族に生活費を送っていれば払った税金が戻ってくるなんて有りえない！と思いました。
でもこの会社に相談して、スタッフの優しい案内に従って、実際に申請したところ、
本当にお金が還って来ました！
皆さんも自分の友達のウソみたいな話、噂などもたまに信じるといいかも知れません！

中国人　Nさん　女性
私は日本在住の中国人です。日本で働き始めてからずっと中国に住んでいる両親や生活困難な親族に仕送りをしています。
その行為によって、自分の税金が還付された事が予想外でした。
更に今年、PG&COのサポートで私の日本人の主人も還付申請を通じて税金が戻って来ました。
これまでのご親切な対応・協力をいただきありがとうございました。

日本人　Kさん　男性
私はロシア人の妻を持つ日本人ですが、妻の家族に援助をしたら税金が返って来ると聞いて半信半疑でPGに依頼しました。
本当に銀行に入金が有って、本当にびっくりしました。友人にも紹介しようと思っています。

ペルー人　Jさん　男性
多額の還付ができてとてもうれしかったです。
還付したお金で母国に帰る事ができ、生活も楽になりました。
PGスタッフの親切な案内も有り、助かりました。とても感謝しています！

ヴェトナム人　Vさん　男性
私は日本に住んでいるヴェトナム人です。ヴェトナムにいる家族にお金を送って来ましたが、それによって還付をうけられるなんてびっくりしました。
友人も皆祖国にいる家族にサポートしていますから教えてあげたいと思います。
ありがとうございました

タイ人　Fさん　男性
私は母国で仕事がない為に数年前より母国の親兄弟の為に出稼ぎに来ており、常に節約して母国にお金を届けていました。
この申請で還付を受け、頑張りが報われた気持ちになりました。
還付金で病気の母親に薬を買ってあげたいです。またお願いします。

94：本当にあった怖い名無し＠＼(^o^)／：2014/06/09(月) 12:21:11.93 ID:mcEIkT9t0.net
インドネシア人　Uさん　男性
私は名古屋に住んでいるインドネシア人です。友人の紹介で申込みをしました。
最初は信じられませんでしたが支払いも還付金がおりた後でその中からということだったので、とりあえずお願いしました。
その結果、予想以上の還付がおりてびっくりしています。
このお金をまたインドネシアの親族たちの為に仕送りしようと考えております。

シロアリによる国富の流出と公共サービスのただ乗りを手厚くサポートしてきた自民党はもう潰していいと思う。

95：本当にあった怖い名無し＠＼(^o^)／：2014/06/09(月) 12:22:45.16 ID:a+5WQ10M0.net
凄いなこれ
逆差別も甚だしい

※年月日から3年はおいしい思いをしている人がいて､更に朝鮮学校に補助金を出さないのは差別だとデモをする。まったく盗人猛々しいとはこの事です｡
日本政府は車でいえば車検制度のような仕組みを作り､都道府県から情報を収集したら､憲法違反の補助金にストップをかける体制をとるのが先と思います｡
こういう片寄りのある社会保障制度を､地方都市が混乱するから等の理由で継続するなら、消費税増税には断固反対です｡生活保護や朝鮮学校補助金等々でドブに消えた税金はどれだけなのか､もう一度見直しをして欲しいです｡
長くなり大変申し訳ありません｡底冷えしてますので、余命様はじめ皆様どうか体調に気をつけてください｡
慶子
余命様、スタッフの皆様、集う皆様お疲れさまです｡
雪が降りました｡寒さ一段と厳しくなってきますのでご自愛なさってください｡
国会議員の不逮捕特権、疑問ですが現行犯を除き例外があるのでしょうか？内乱罪と外患罪はちょっと脇へ置いてです｡判例のないものは手付かずにしておき、驚くような法解釈で潰すでしょうか？
国籍不明者さんのいろいろを探しているとウイルス感染とかの警報が出る事があるのも疑問…｡麻生副総理は射撃の名手でしたか？妄想が膨らみます｡ミサイルが飛んでくるようになってから､日暮れ過ぎにも上空が賑やかな音がすると真冬に日本海は辛いだろうと思います｡
ところで絶賛話題中の足立議員の賛同者が多いですね♪私は相変わらず蓮舫(中国)⇔民進党その他議員の追っかけですが、先程Twitterで挙げてくださってる方の朝日新聞に関する一覧を無断拝借しましたので記載します｡余命ブログで既出かもですが…

【朝日新聞社の輝かしい社史】
戦前戦中､全社を挙げての積極的な戦争協力報道
昭和25年 伊藤律単独記者会見捏造報道
昭和35年 北朝鮮礼賛帰国報道
昭和45年 広岡社長自ら支那の文化大革命礼賛報道
昭和46年 文化大革命礼賛コラム掲載
昭和46年 「日本軍虐殺」捏造コラム掲載
昭和51年 朝日新聞記者が国会で女子学生のスカートめくり
昭和55年 コラム「ソ連は脅威か」を掲載
昭和56年 朝日新聞記者ホテル盗聴機設置事件
昭和57年 侵略進出書き替え誤報
昭和57年 雑誌「諸君」の広告内容を勝手に変造また広告掲載を拒否
昭和59年 「南京大虐殺」でっち上げ報道
昭和59年 毒ガス戦でっち上げ報道
平成元年 サンゴ落書き自作自演報道
平成元年 サンゴ自作自演報道への釈明報道
平成元年 サンゴ自作自演報道への再釈明記事掲載
平成7年 石原信雄氏の祝儀袋を捏造
平成11年 「レイプ・オブ・南京」の発売延期の原因を右翼からの強迫と謀略報道
平成12年 朝日が扇動した朝鮮人虐殺を引き合いに石原知事を非難
平成13年 つくる会教科書への嘘歪曲指摘を垂れ流す
平成14年 中田ヒデ日本代表引退を捏造
平成15年 北朝鮮に残る曽我ひとみさんの家族の住所を報道
平成16年 サマワの自衛隊宿営地内に迫撃砲弾が撃ち込まれたと捏造
平成17年 消費者金融大手の武富士から5千万円の編集協力費(ウラ広告費)を受領発覚
平成17年 田中康夫長野県知事の新党設立に関する記事を捏造
平成17年 安倍晋三､中川昭一ら政治家がNHKに圧力をかけて番組内容を改変と報道
他にも百円ラーメン捏造事件

上記から12年経過の間にも多々あると思いますが、朝日新聞そのものの存在意義なしと断言できると思います｡押し紙問題については別の方が､2017年6月時点で前年と比較した数字を挙げられてました｡
朝日6,258,582(－325,208)この内約3割が押し紙
毎日3,016,502(－77,111)この内4割が押し紙
読売883,045(－186,823)､日経2,718,263(－12,331)､産経1,555,261(－24,420)で､押し紙問題放置は広告主を騙している犯罪ですね｡なぜ動かないのかと､押し紙問題以外にも土地買収問題や沖縄の選挙前住民票大量移動問題､他にもヘイトスピーチの日本人への打撃力等を考えると､本当にどうしてくれようかと思います(怒)！
野間という人やシネという人のヌメル言い方は身体に悪いので､そんな時は桜井誠さんの話を聞いて笑って寝る事にしてます。いつだったか誰かを歩く仏壇仏具と揶揄されてて、それが余命様のナム(南無)と繋がって､在日の方は大変だとニヤニヤが止まらない日もありました｡
天国にも地獄にも行けない人は中国に行くっていうのも可笑しくて堪らないです♪
みんなで頑張りましょう！
投稿日:2017年11月23日2044 余命の女性軍団アラカルト⑲ にコメントを残す
2043 テロ国家再指定②


today
todayです。いよいよですね。
米、北朝鮮をテロ支援国家に再指定へ　トランプ大統領が発表（産経新聞）
ttp://www.sankei.com/world/news/171121/wor1711210002-n1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２０日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表した。
テロ支援国への再指定は今年６月、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビアさんが昏睡状態で解放され、米国に帰国後間もなく死亡したことなどを受けた措置。
トランプ氏は引き続き北朝鮮に最大限の圧力をかけていくことを強調。また、再指定を受けて財務省が２１日、北朝鮮に対する大規模な追加制裁を発表することを明らかにした。
「北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル開発と国際テロの支援をやめるよう要求する」と語った。



路傍の石
余命翁様　スタッフの皆様には日本再生、反日勢力駆逐に御尽力頂き感謝致します。
トランプ大統領は、20日北朝鮮を「テロ支援国家再指定」すると発表しました。
これで米軍の攻撃の正当性は担保されました。
我々日本人にとっても在日朝鮮人や反日勢力に対する駆除の担保となります。
殲滅、駆除される在日は北朝鮮で有ろうと南朝鮮で有ろうと世界の目には在日でありKoreaだけです。
共謀罪／テロ等準備罪の下、反日裁判官、検察、日弁連、NHK、朝日新聞等朝鮮メディアは日本国民が知る前に静かに始末が進んで行きます。
国連の人権委員会もほとんどが中国人と朝鮮人と買収された白人ですからテロ支援組織ではないでしょうか？
そうそうハニートラップのカモになったシュレーダさん、ドイツの元首相も同罪でしょうか。
軍事法制下では自衛隊が短時間で殲滅が完了しますが、平時法制下ではこれらの在日朝鮮の皆様は「テロ支援組織」として時間を掛けて始末していきます。
今まで在日朝鮮人との反目を報道してこなかったメディアはどの段階で報道するのでしょうか。
報道すれば日本国民は喝采を送るでしょうし、すぐに朝鮮メディアで有る事がばれてしまいます。
以前、どなたかが投稿していましたが朝鮮半島に帰れるだけで幸せかもしれませんよ。
てーけー
いつもありがとうございます。
夜のNHKニュースではトップニュースとはしませんでした。
朝も大したことない制裁だと言い続けてました。
本当に？
NHKの内部はやばいなあ、と
五省
余命さま、プロジェクトの皆様、余命読者の皆様、いつも勇気を頂いておりますありがとうございます。
アメリカ合衆国により北朝鮮が9年ぶりにテロ国家に再指定されました。妄想がここまで当たると逆に怖いくらいですね（笑）相変わらずマスゴミは北朝鮮テロ国家再指定のニュースよりもモリカケばかりワンパターンでよほど悔しいのでしょう。再指定に関連して船舶やいくつかの中国企業が制裁対象になりましたから、そろそろ日本に何故か存在する総連やパチンコ、その他もろもろも対象になるといいですね。ああっこれは妄想だから対象者の皆さん震えて眠ってくださいな（笑）ハードランディングはどうかなー妄想だしね（笑）
話は少し変わり最近良く耳にする米軍の事故です。先日も米艦の事故がありここ何ヶ月か事故が続いているということは米軍は極度の緊張状態なのでしょうか。ということか我が自衛隊も、、、、、近々なのでしょうね、陸海空の自衛隊の皆様このようにブログからの応援になりますが、いつもお国の為にありがとうございます身体に気をつけて任務を遂行し是非無事にご帰還ください。
それでは皆さんお身体ご自愛ください。



ハルンケア茨城支部
ご無沙汰しておりやすハルンケアでございやすm(__)m
昨日の事ですが、アメリカによる北朝鮮テロ支援国家再指定＼(^ο^)／
ナンとめでたいことでしょう
日本も早ければ年内には追加で朝鮮総連にも制裁出来そうですね
先日の35団体(個人含む)追加制裁に総連が含まれてなかったのは、このことが内々に分かっていたからなんでしょうかね？
年明けにには金融機関のマイナンバーヒモ付けも始まるし
西早稲田界隈なんかドーするつもりなんですかねー(ｹﾞｽ笑い
私事ではありますが公私共に更に賑々しくなっており(ハンネ通りに尿漏れも発症(T_T)、余命祭りに参加できず苦虫噛み潰しております
国益を守るために奮闘されている皆様方には感謝しておりますm(__)m
ちなみに近所の馴染みのオッサンや仕事仲間もサイレント余命愛読者を発見し嬉しさの余り咽び泣いております
どうか皆様、お風邪やインフルエンザ等召されない様お身体お気をつけ下さい
ハルンケア茨城支部
たなやん
余命様、皆様、たなやんです。
安部総理の簡潔な所信表明演説、野党はやる気がない、など言っていましたが、私は安部総理の強い意志を感じました。そして北朝鮮、テロ国家再指定されました。これからは日本の運命が事実上安部総理の判断に左右されることになります。
とにかく今は政府首脳陣、自衛隊、米軍含めて準備、準備の繰り返しでしょう。ですから日本人にとって、この再指定はとても大事な意味を持つと思います。日本人が今後の韓国朝鮮人共への関わり方を含めてね。再犯は罪が重いのです。
メディアはそれなりに伝えておりましたが、北朝鮮を刺激するのか心配、影響は少なくシンボル的な出来事、という論調で締めていました。彼等にとっては早く忘れようという事なのかも知れませんね。
山桜
余命様、スタッフの皆様、告発、懲戒請求に参加されている皆様には、いつも感謝しております。
北鮮の『テロ支援国家再指定』、喜ばしいことです。私的には『テロ国家指定』の方がしっくりきますけど。
年末年始に向けて、着々と多方面での御膳立てが進んでいるようです。大東亜戦争に国土、国民を蹂躙し続けてきた犯罪集団への反撃が開始されると考えると、胸が熱くなりますね。
日本人は、情報統制や言論弾圧のもと、戦後長く家畜のように従順で大人しく、怒りを抑える訓練を施されてきました。しかしここらで先人の勇猛さ、戦巧者ぶりを一時的にも取り戻し、我が国に仇なす勢力を徹底的に叩き潰す刻だと考えます。
まずは国内から。スイスのように、国民皆に銃は常備させなくとも、身元の確りした希望者に小銃の扱い方くらい教育してくれたらなぁ。とりあえず、私も銃以外の武装？は少しずつ…。近所や知り合いにもいますので、アレが。中途半端にすればまた将来、私達の子供や孫に災厄が降りかかるでしょう。そして朝鮮、次は支那、ロシア。アメリカとは喧嘩しないのが得策かなぁ。巧く利用できる安倍総理のようなリーダーが後々も続いてくれますように。
今後の展開を見守る事しかできませんが、いざというときに子供達や家族兄弟を護れる準備だけは進めていきたいと考えています。



CatmouseTail
発狂ですかね？「アンネの日記破損事件」を思い出しちゃいましたよ・・・
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『愛知県図書館で日弁連発行の月刊誌が切り取り被害　懲戒処分の公告ページばかり狙う』
ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36482610.html
名古屋市中区の愛知県図書館で日弁連の月刊誌のページが切り取られているのがみつかり、愛知県は警察に被害届を提出しました。
愛知県によりますと、被害を受けたのは図書館が所蔵している日本弁護士連合会の月刊誌「自由と正義」の2014年2月号から今年の3月号までの30冊で、合わせて136ページ分が切り取られていたということです。
また、切り取られていたのはいずれも懲戒処分を受けた弁護士の名前や懲戒の内容などが書かれたページだったということです。図書館は警察に被害届を提出するとともに、新たな被害を防ぐため開架となっていた今年発行された分を閉架書庫に移動しました
ttps://www.nagoyatv.com/news/?id=174600

2014
http://shyster.sakura.ne.jp/database.cgi?keys1=&keys2=&keys3=&keys4=&keys5=2014&or6=&submit.x=105&submit.y=25

2015
http://shyster.sakura.ne.jp/database.cgi?keys1=&keys2=&keys3=&keys4=&keys5=2015&or6=&submit.x=105&submit.y=32

2016
http://shyster.sakura.ne.jp/database.cgi?keys1=&keys2=&keys3=&keys4=&keys5=2016&or6=&submit.x=80&submit.y=31

2017
http://shyster.sakura.ne.jp/database.cgi?keys1=&keys2=&keys3=&keys4=&keys5=2017&or6=&submit.x=94&submit.y=31



弁護士自治を考える会
先ず、お断りいたしておきますが、当会は2007年以降の日弁連広報誌「自由と正義」を年間購読して購読費（12000円+税）も支払っております。2000年以降の懲戒処分の要旨はすべて揃っております。
ブログ書庫の「懲戒処分の要旨」「今月の自由と正義」をご覧いただければ弁護士の懲戒処分の要旨が見れるようになっております。
弁護士懲戒処分検索センターではいろいろな検索方法があります。

弁護士懲戒処分検索センター
ttp://shyster.sakura.ne.jp
1977年以降に懲戒処分された弁護士を検索出来ます。
■　　弁護士氏名で検索
■　　弁護士登録番号で検索
■　　所属弁護士会で検索
■　　法律事務所名称で検索
■　　懲戒年度で検索
■　　懲戒処分種別で検索（戒告 業務停止 退会命令 除名）
■　　フリーワード検索、が可能になりました
いったい何が目的なのでしょうか？
犯人・弁護士説・自分の懲戒処分が掲載されていたので破った。自分の箇所だけだとバレるので他のページも破った？愛知の図書館だけ破ってもしょうがないと思いますが・・・
犯人・懲戒請求者説・懲戒請求をするための参考にするため？
どちらにしてもくだらん事をするものがおりますな～
図書館では必要な個所だけコピーすることもできます。
多摩丘陵地帯
ttp://www.kokuminhogo.go.jp/hinan/index.html
このアドレスは国民保護ポータルサイトにある避難施設等を確認できるページに飛びます。
この度、北朝鮮がテロ支援国家に再指定されたので、いまそこに迫る戦争の危機ということで、ご自宅に近くにある施設を今一度確認されるとよいかと思います。中身はpdfファイルになってるので、自分のスマホにダウンロードしておくのがいいと思います。
とうとう再指定されました。日弁連もテロ支援団体にとして、進退窮まってきました。　今後どれだけの所属弁護士が首を括られていくのか見ていきたいですね。第6次告発もこれをトリガーにして、地検に弁護士会に送っていくのでしょうと思っています。



山ほととぎす
■■　保守速報大阪地裁判決に関する情報です。
■ 大阪地裁判決の報道
朝日新聞デジタル
「保守速報」の記事掲載、差別と認定　地裁が賠償命じる
2017年11月16日19時41分
〇　ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。
〇　訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。
〇　判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。
〇　判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」などの記述は排除をあおり、人種差別にあたると判断。容姿などの揶揄（やゆ）も挙げ「名誉感情や女性としての尊厳を害した程度は甚だしく、複合差別だ」と述べた。
〇　運営者側は「情報の集約に過ぎず違法性はない」と主張していた。しかし判決は、表題の作成や情報量の圧縮で内容を効果的に把握できるようになったと指摘。「２ちゃんねるとは異なる新たな意味合いを有するに至った」とし、引用元の投稿とは別に、憲法１３条が認める人格権を侵害したと結論づけた。
〇　判決後に会見した李さんは「大人も若い世代も見るまとめサイトに差別があふれていてはいけない。被害が認められてほっとしている」と述べた。「ネットにはフェイクニュースやデマもあふれている。判決が自浄効果をもたらせばいい」とも語った。
〇　ヘイトスピーチに詳しいジャーナリストの安田浩一さんは「ほかのまとめサイトへの抑止力になることを期待したい」と話す。だが訴訟のハードルは高く「掲示板やＳＮＳの運営者自身が、差別的書き込みを取り締まるなどの取り組みが必要だ」と指摘する。
ttp://www.asahi.com/articles/ASKCJ552TKCJPTIL01D.html
■ 保守速報大阪地裁判決について判明した裁判官は次のとおりです。
森田浩美判事（裁判長）、番條雅代判事補（左陪席裁判官）

以下は参考。(平成29年11月6日現在)
第13民事部の担当裁判官一覧
〇合議1・2係 森田浩美，児玉禎治，行廣浩太郎，番條雅代
〇単独1係 森田浩美
〇単独2係 行廣浩太郎
〇単独3係 児玉禎治
判事補は、単独で裁判はできない。合議体に加わるのみ。
投稿日:2017年11月23日2043 テロ国家再指定② にコメントを残す
2042 2017/11/23アラカルト①


とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
此処のところの更新ラッシュが止まりましたが、ひょっとしたら告発行脚の開始でしょうか？
余命チームの皆様、急に冷え込んできましたので、お身体にはくれぐれもお気をつけください。
通りすがりの774
せんたくさんとの対談で「情報を引用しただけで罰金なら、全メディアがアウトだろ(笑)」と仰っておりましたが…そこは司法の判例至上主義を持ち出されるべきだったのでは？
売国判例を引用した時点で、検察・弁護士・裁判官を問わず、問答無用で外患罪…

．．．．．地裁のレベルでは判例にならない。



名無し
漸く売国省庁の名前が、本文に載る様になった。
事が順調に進んでいるという証なのかな？
旧大蔵省から連なる財務省、戦前から使えない外務省、企業連合に何かとシナチョンを捩じ込む経産省、法律改悪に邁進する法務省……。
挙げればきりがない。
日本の繁栄を妨げる、中に巣食うゴミ共を叩き殺したいところ。
俊之
いつもお世話になっております。北朝鮮を支援する国も個人もテロリスト。外堀を埋めて、ひたおしからの暴発待ち。集団告発の本質をやっと理解できました。有難うございます。
ら
余命様、スタッフの様、同志の皆様、感謝申し上げます。
余命爺、せんたく様ありがとございます。
明日（20日）19時半～！ は前半、後半されるみたいです。お知らせまで
11月19日発信
余命爺 ✕ せんたく 生対談「三代目余命先生が生声で；チャットで質問、『あ』と入力し、指名後に質問を！」19時半～！
ttps://www.youtube.com/watch?v=8Yjo4FKCaNM
皆様、近辺にはお気をつけ下さいませ。
ミカンの実
日本が大好きです。
余命様スタッフの皆様、およびファンの方々、いつも本当にありがとうございます。特にお知らせすることも無いのですが、私の親戚に海外赴任が多い商社に務める者がいまして、彼の動向が、日本国の現状の一歩先を進んでいるような気がしたので書きます。彼は英語ができて、優秀な人材だったので、すぐに海外赴任になり何年も中国上海にいました。　その後、日本に帰って来ましたが、まだその時は中国イケイケ状態で、日●新聞など大いに中国上げをしておりました。それからしばらくして次はインドネシアに赴任が決まり何年かそちらにいましたが、新幹線受注問題（インドネシア政府が日本企業を裏切って中国に情報を垂れ流しした事がありましたよね。）の前に（←ここ大事です！）日本に帰ってきて、その後日本から海外に赴任しておりません。彼の動向を見ていると、いつもマスコミよりずっと前に情報を得て日本企業が行動しているように感じます。で、今現在ですが、たまに数日ほどの海外出張はあるようですが、数ヶ月や数年の赴任は全く無いそうです。年齢的に一番エネルギッシュに活躍できるはずですが、今の東アジアの情勢を鑑みたら、とても危なくて、日本に戻せるのなら戻しておきたいという状態なのかもしれません。　クリスマス、お正月を理由に、どんどん日本に日本人は戻ってきていると感じます。以上です。
勃ちあがれ日本人
外国人材受け入れ拡大論 建設業界に警戒感/懸念はベテランの技能承継」


「・・・経済界から浮上している「外国人材受け入れ拡大」論に対する警戒感が強まっている。
目先の人手不足問題が製造業だけでなく、２０２０年東京五輪整備を進める建設業界でも発生しているとして、いつの間にか経済界から建設業界が主張していないにもかかわらず、外国人材受け入れ拡大を求める代表的産業にされかねないことが理由だ。・・・」
なんか、勝手に政治主張するどっかの弁連と似た構図ですね～。
「建設業界が人材確保・育成で視野に置くのは、高齢化したベテラン職人・職長の技能承継を今後１０年以内にどうスムーズに若年入職者に行えるかどうかという点に集中している。
このため、仮に実習制度の枠組みを緩和して日本滞在期間延長などで受け入れ数が拡大しても、元請け、下請けともに冷ややかな立場にあるとみられる」
molt97
寒くなって来ましたけどご自愛下さい
さて、加計学園の件
140人の定員枠の内、20人分は韓国人枠
また韓国人留学生には授業料1年目無料、2年目から30％OFF
何ですかねこの学校？
日本人の学校なんでしょうかね？




miku
ttp://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/　保守系有名ブログの
「正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現」さんのブログが突然非公開ブログと表示され見られなくなっています。サイバー攻撃でしょうか？
ら
余命様、スタッフの様、同志の皆様、感謝申し上げます。
ソマリア沖の海賊対策を睨んでの動きが進んでいます。「ジブチの自衛隊活動拠点 新たに土地借り上げで合意」尚、東アフリカのジブチで、中国軍の動きが加速しています。
自衛隊の皆様、御武運をお祈り申し上げます。
「米イージス艦、日本の民間船と接触」この緊迫した情勢の時期に色々と勘ぐってしまいますね。お知らせまで
皆様、近辺にはお気をつけ下さい。

ジブチの自衛隊活動拠点 新たに土地借り上げで合意
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171118/k10011227821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039
政府は、ソマリア沖の海賊対策のためアフリカのジブチに置いている自衛隊の活動拠点について、不測の事態に巻き込まれた日本人を保護する施設などを新たに整備しようと、拠点に隣接する３ヘクタールの土地をジブチ政府から借り上げることで合意しました。
アフリカ東部のジブチには、ソマリア沖の海賊対策のため、平成２３年から自衛隊の活動拠点が設けられていて、政府は、より有効に活用したいとして、ジブチ政府との間で敷地を拡大できないか交渉を進めてきました。
政府関係者によりますと、交渉の結果、今月１５日にジブチ政府との間で拠点に隣接する３ヘクタールの土地を新たに借り上げることで合意したということです。防衛省は、借り上げた土地に周辺国で武力衝突など不測の事態に巻き込まれた日本人を保護する施設のほか、ジブチ軍の災害への対応能力の向上を支援する施設なども整備したいとしていて、近く外壁の設置工事を始めることにしています。

中国軍初の海外基地 衛星写真を入手 東アフリカ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011227431000.html
アジアとヨーロッパをつなぐ海上交通の要衝にある東アフリカのジブチで、中国軍がこの夏、初めて海外に設けた基地を撮影した衛星写真をＮＨＫは独自に入手しました。
１０００人以上が駐留できる兵舎や弾薬庫と見られる施設が確認でき、専門家はインド洋から地中海にかけて軍を展開するための足がかりとする狙いがあると指摘しています。

米イージス艦、日本の民間船と接触…けが人なし
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/20171119-OYT1T50003.html?from=ytop_ylist
米海軍第７艦隊は１８日、神奈川県・三浦半島沖約１０キロの相模湾で、同艦隊所属のイージス駆逐艦ベンフォールドと日本の民間タグボートが接触する事故を起こしたと発表した。けが人はなかった。
同艦隊や第３管区海上保安本部によると、同日昼頃、同艦が訓練中、ロープがタグボートのスクリューにからまり、動けなくなったタグボートと同艦が接触した。同艦は船体が破損したが、自力航行可能という。同艦隊では、イージス駆逐艦２隻が今年６月と８月に相次いで衝突事故を起こし、乗組員が死亡している。
CatmouseTail
ここまでの流れとは少しずれますが、極左過激派（中核派）と沖縄との接点が確認できたので、有事関連情報として備忘録的にアップしておきます。
—————————————————-
mizuki_kanna07409♥‏ @kanna07409
ttps://twitter.com/kanna07409/status/931393599811416064
マジか・・・
沖縄タイムス・・・
ttps://www.fukushimacollaborativeclinic.jp/ 報告会-地域での取り組み/
21:28 – 2017年11月16日

渡辺康平（須賀川市議会議員）‏ @kohei_w1985
ttps://twitter.com/kohei_w1985/status/931732400559624192
渡辺康平（須賀川市議会議員）さんがmizuki_kanna07409♥をリツイートしました
中核派が開設した「ふくしま共同診療所」は歩く風評被害です。
そして、この報告会を記事にする沖縄タイムスにも重大な責任があります。
こうした「報道による風評被害」がある限り、福島県への風評被害はなくならないのです。
—————————————————-
「ふくしま共同診療所」は公安調査庁「平成２６年の国内情勢」のレポートにおいて登場している中核派系医療機関です。
ttp://www.moj.go.jp/content/001131178.pdf



MHNK
投稿は久しぶりです。
辻　大介と言う人もどうでしょうか？ぜひ、仲間に入れてあげてください。
ttp://d-tsuji.com/profile/
計量調査から見る「ネット右翼」のプロファイル :
2007年／2014年ウェブ調査の分析結果をもとに
ttps://ir.library.osaka-u.ac.jp/repo/ouka/all/60471/



匿名希望
Wikipediaで「弁護人抜き裁判法案」というページを見ておりましたが、日弁連は確実にあちら側の組織ですね。外患罪告発が仮に受理されたら同様の抵抗をしてくる恐れがありますね。

弁護人抜き裁判法案
弁護人抜き裁判法案とは刑事訴訟の必要的弁護事件で弁護人抜きでも裁判を進めることができるようにする刑事訴訟法改正案のこと。
概要
1970年代に連合赤軍事件や連続企業爆破事件などの新左翼事件の刑事裁判で、検察官がスピード審理を要求する一方で、弁護人は公判に出席しなかったり辞任や解任となることで対抗し、裁判が空転したことがきっかけである。
法定刑が死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件は刑事訴訟法289条で必要的弁護事件と規定されていたが、その条文を盾に弁護人の欠席や解任を繰り返すことで弁護士が法廷に出席しないことで裁判の引き延ばしを図る裁判拒否闘争をしたため、裁判がしばし空転して長期裁判の様相を示した。弁護人に対する処罰は弁護士自治という名の下で弁護士会が決定権を握っていたため、裁判所は懲戒請求をすることしかできなかった。

このため法務省は弁護人の裁判ボイコットの際に刑事訴訟法289条に該当する必要的弁護事件でも、被告に責任がある場合は「弁護人がいなくても審理を進めることができる」とする刑事訴訟法改正案（弁護人抜き裁判法案）を作成して、1978年に国会に提出した。
日本弁護士連合会が弁護人をつけることは裁判を受ける被告人の権利を定めた憲法違反として、弁護人抜き裁判法案に対して猛反対を展開。最終的には日弁連と法務省の間で話し合いが持たれ、法務省が弁護人のスケジュールを尊重して性急な裁判日程を要求しないとする一方で日弁連は刑事訴訟法289条を悪用する弁護士を防ぐ倫理規定や懲戒制度などを定めて改善を図ることを条件に法務省は法案の成立を断念することの合意が成立したため、廃案となった。
その他
なお、1969年3月に女性客を大津市内の公園に連れ込みキスしようとしてけがを負わせたなどとして暴力行為処罰法等で起訴されたタクシー運転手の被告人が必要的弁護事件の制度を悪用し、裁判所が選任した国選弁護人に暴行や親族への脅迫をして不出廷を強要したり、被告人の意向を受けた私選弁護人が裁判所の命令を無視して退廷したりしたことで弁護人が出廷しなかったために訴訟が遅延となった事例において「被告人が必要的弁護事件であることを悪用して弁護人の公判期日への出頭を妨げるなど弁護人が在廷しての公判審理ができない事態を生じさせ、裁判所が弁護人出頭確保のための方策を尽したにもかかわらず、その事態を解消することが極めて困難な場合」は、必要的弁護事件であっても弁護人抜きで審理を進めることを認める最高裁判決が1995年3月27日に出されている。
投稿日:2017年11月23日2042 2017/11/23アラカルト① にコメントを残す
2041 あしながおばさん⑧


≪自治労と日教組の追い詰め方≫
朝鮮学校のことを調べていると、自治労絡みの情報がチラホラ出てきます。
————————
■自治労北海道：「第11回 アンニョンフェスタ2017」のご案内　2017.08.28
２年に１度の開催！毎回約3000人の市民の皆さんが来場されるアンニョンフェスタ！
たくさんの楽しいイベントや30店のコリアンフード、興味深い朝鮮文化に触れることができます。ぜひご参加ください！
えがおで　つながる　ひろがる　かよいあう　第11回 アンニョンフェスタ 2017
日　時：2017年9月10日（日）11時00分～14時00分
場　所：北海道朝鮮初中高級学校（札幌市清田区平岡４条２丁目）
後　援：札幌市/札幌市教育委員会/札幌市議会日朝友好促進議員連盟/北海道朝鮮学校初中高級学校を支える会/日朝連帯道民会議
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↑安定の北海道。
———————–
■自治労岡山の県本部の活動報告より。
●2017.10.28 岡山朝鮮初中級学校 公開授業2017
ttp://jichiro-okayama.blogspot.jp/2017/11/20171028-2017.html
10月28日(土)、倉敷市内の岡山朝鮮初中級学校において、公開授業が開催され、多くの参加者がありました。県本部からも参加しました。
この公開授業は、日本と南北朝鮮との友好を進める会や岡山県平和センターなどで構成する実行委員会が、在日朝鮮・韓国人の子どもたちが通う「朝鮮学校」とは、どんな学校なのか？どんなことを教え、どのように学んでいるのか？を、広く一般に公開し、「来て」「観て」「聞いて」もらうことを目的に、毎年開催されている公開授業の日程に合わせ、参加対象者を拡大する形で昨年から開催しているものです。
朝鮮初中級学校では、日本の幼稚園、小学校、中学校に相当する教育が行われており、日本で生まれ育った3～4世たちに母国語を用いた教育を行い、豊かな民族的情緒と学力を兼ね備えた立派な社会人として育てるべく、教育内容と環境の整備はもちろん、学父母たちが安心して送れる制度の確立のため日々努力を重ね、これまで各界、世界ではばたき、活躍する人材を多く輩出しています。
———————–
↑「学父母（朝鮮語で保護者。南北ともに使う）」という地雷ワードを踏んでいます。
———————–
ちょっと古いですが、2004年の「地方自治研究全国集会（自治研）」では、「朝鮮民主主義人民共和国との交流について（報告）岡山県本部／執行委員長　森本栄」と題し、2002年6月に訪朝したときのことがレポートされていました。
ttp://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_gunma30/jichiken/4/25.htm
それによると、「全国に先駆けて結成された日中友好協会岡山県本部（1945年結成）と中国の当時の中日友好協会及び外事弁公室等との交流の中で、北京を舞台に間接的に北朝鮮との交流が開始された」「その後朝鮮総連を窓口にして国内での社会党、総評加盟の各労働組合との交流が進み、全国規模での訪朝団に参加してきた」「この初期の運動の中で社会党を中心とした岡山県民フォーラム、チュチェ思想研究会等が結成され独自の運動を展開してきた」とのことで、岡山はこの面では老舗みたいです。
さらに「1999年11月、自民党、民主党、公明党、社民党の各政党（共産党は2001年の第二回総会で参加）、経済界、学者・文化人、マスコミ界、労働界等幅広い構成による『日本と朝鮮との友好を進める会』を結成した」とあり、このページには2001年度の役員名簿がリンクされています。
2002年に拉致事件が明るみに出て以降、「県民感情の悪化により運動がやや停滞気味になってはいるものの、このようなときだからこそ、粘り強く地道な取り組みを進めている」とあり、「友好を進める会」の運動課題は、
（ａ）日朝国交正常化の早期実現、
（ｂ）朝鮮半島における南北の自主的平和統一、
（ｃ）日本国内の朝鮮同朋の権利擁護とりわけ教育問題の充実等、だそうです。最初っから北朝鮮そのものだったんですね。
———————-
親玉の自治労では、「2016-2017年度自治労地域・自治体政策集」というのを掲げていまして、とんでもないことをのたまってます。突っ込みどころが満載すぎる。
ttp://www.jichiro.gr.jp/wp-content/themes/jichiro/pdf/policy_2016.pdf
———————-
●＜外国籍市民（住民）＞
【自治体】
① 差別禁止条例を制定し、ヘイトスピーチをはじめ人権侵害を認めないまちづくりに取り組みます。
② 他国の人々を誹謗中傷する憎悪表現・差別表現（ヘイトスピーチ）について、議会で意見書の採択を行うなど、適切な対応に取り組みます。
③ 外国籍市民（住民）との共生をめざし、啓発や人権教育、とくに青少年に対する啓発活動を強化します。また、差別事件が起きた場合は積極的に対応し、その救済に努めます。
④ 文化の相互理解の促進と多文化共生のまちづくりのため、外国籍市民（住民）を地域の主役とする各種事業の実施や市民（住民）の自主的取り組みを支援します。
⑤ 外国籍市民（住民）が自治体の行政サービスの内容や手続きについて理解できるように、相談窓口を設置し、通訳の確保により、何でも気楽に相談に応じる体制を確立します。行政情報や自治体施設案内などの生活情報を多言語でわかりやすく解説した「外国籍市民のための暮らしの手帳」などを発刊します。
⑥ 合法的就労かオーバーステイあるいは資格外就労かの区別を問わず、外国人労働者の人権を保障する観点から、労働相談や情報提供を行います。
⑦ 外国籍市民（住民）への入居差別をなくすよう、不動産業者、賃貸人への啓発を行い、条例を制定し、入居者を支援するしくみを導入します。また、外国籍市民（住民）に優先的に賃貸する事業者を支援します。
⑧ 外国人労働者を社会保険に加入させるよう、事業主への指導を行うとともに、社会保険加入資格のない外国人労働者などは国民健康保険に加入するよう啓発を行います。
⑨ 1982年に国民年金法の国籍条項が撤廃されたときすでに20歳以上であった障害者、60歳以上であった高齢者は障害基礎年金、老齢基礎年金の受給資格がないままに放置されています。これらの人びとに対する自治体独自の救済策を講じます。
⑩ 「子どもの権利条約」に基づき、外国籍市民（住民）の児童が日本の学校で学ぶ権利を認め、自らの民族・アイデンティティを育むための日本語教育、母語・継承語教育を含めた教育体制を確保するとともに、外国籍市民（住民）への情報提供を行います。外国人学校・国際学校・民族学校を支援します。
⑪ 地方公務員採用の「国籍条項」を撤廃し、募集要綱に「国籍を問わない」旨を明記するなど、外国籍市民（住民）に周知をはかるとともに、採用後も差別的取り扱いをしないよう求めます。
⑫ 川崎市外国人市民代表者会議などのように、外国籍市民（住民）による外国籍市民（住民）のための施策やその他の審議機関の設置を進めます。
⑬ 外国籍市民（住民）の自治体の各種審議会への積極的登用を進めます。
⑭ 入管法の改正に伴う新たな在留管理制度による外国籍市民（住民）への住民台帳の登録については、住民登録から漏れる外国籍市民（住民）に対して、従前の行政サービス水準が維持されるよう対応を図ります。
⑮ 朝鮮学校学生への独自支援の継続および、未支援の自治体への支援即時実施に向けて取り組みます。
————————
↑⑥は即通報じゃないの！？え？犯罪者の幇助？？
⑭は、ちょっと何言ってるのかわからないのですが、住民登録できない人は不法滞在？
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【国に対して】
① 社会的マイノリティに対する差別を禁止する「差別禁止法（仮）」を制定するとともに、自治体、国民に広く啓発活動を行うよう求めます。国連をはじめ諸外国からも厳しく指摘を受けているヘイトスピーチ（デモ）については厳しく対処するよう求めます。
② 外国籍市民（住民）が地方参政権（選挙権、被選挙権を含む）を行使できるように、地方自治法・公職選挙法などの法改正を求めます。
③ 入管法の改正に伴う新たな在留管理制度における、在留カードの常時携帯・提示義務の廃止、罰則規定の削除、を求めます。また、制度改正により、住民基本台帳に登録されない外国籍市民（住民）の住所が記録されるよう適切な対応を求めます。
④ 歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人、中国人への無条件の永住保障、強制退去・再入国許可制度の適用除外と、年金・就職などの生活権を保障するための法・制度の改革を求めます。
⑤ 低賃金労働や人権侵害の温床となっている外国人研修・技能実習制度の抜本改革を求めます。
⑥ 朝鮮学校無償化の即時適用を求めます。
————————
↑③は上の⑭とセットだと思いますが、登録されないけど合法に居住する人っているの？？
————————
いやー、まぁわかっちゃいたけど、ここまでヒドイとはって感じです。
で、我らがヒーロー、「対共産党人型決戦兵器（戦闘民族・九州人）」（←本人お気に入り）小坪しんや議員の２年半以上前のブログに一つの処方箋が載ってました。
————————
■「日教組と自治労と一発で干上がらせ、組合を是正する秘策　2015.3.5」より抜粋
ttps://samurai20.jp/2015/03/kankourou/
・「組合＝左翼」と思われがちですが、実はそうでもありません。有名どころですと、「日教組」「自治労」という凄まじく左の組織があるため、誤解しがちです。しかし、これらは実は「人数は少なく」他の産業の労働組合、いわゆる「単組」の集合のほうが明らかに人数が大きいのです。そして単組は左どころか、思いっきり保守の労組もある。
・日教組が恐れるのは、「地方議会への戦線拡大」です。なぜなら国会（ママ）公務員ではなく、昇給を伴う人事も賞罰も、地方自治体が握っているからです。
・オフイス・マツナガ @officematsunaga
これは連合の人にきいたら、わかりやすい。「連合のなかで、日教組、自治労の割合はそう多くないのだが、声がでかい、暇なのか、何かあるとすぐ動員可能。学生運動ののりからきているから、抗議集会、シュプレヒコール、デモみたいのが得意」ｗ
・それらは通称、官公労と言います。人数、そして票で見ても少ないのですよ。しかし発言力は強い、その理由は資金力でありましょう。官公労を潰すには【給与からの天引き】を禁じればいいのです、本当に払いたい人なんて一握り。一発で干上がります。
———————
↑のさばり方が日弁連と全く同じ構図ですね。
———————
・先ほどtweetでも紹介しておりますが、実は戦闘空域が「地方議会」なのです。各種産別ごとの単組の場合、国会議員が「こらっ」と言えば、社長が「ひー」なわけで。正直、ここまでの無茶苦茶はできません。
しかし。官公労の場合、国会議員が怖くないのです。同じく国会での審議も怖くない。唯一、国政から直撃弾を食らわせたのは、第一次安倍政権における「教育基本法の改正」だけでありましょう。
日教組の場合、社長にあたる「教育長」の人事にすら影響を与えたとされる例もあり、社長すら自分たちで決めるゆえ、そして「教育の中立性」の名のもと、政治介入が禁じられてきました。ゆえに、やりたい放題。（現在は法改正が済んでおり、組織体が変わっております。）
・自治労の場合。極めて高い選挙能力をもち、首長選挙を全力でやります。それは「市長」を自ら支えることで「擬似的に人事権」を残しておくためです。本来、職員の人事権は市長など首長が持っているのですが、実際は自治労が影響力を残している例が往々にしてある。
そのための「手札」として選挙を全力で行うのです。逆らうと面倒、共にいると楽ができる、という具合。
——————–
↑こうして首長の多選や公費の無駄遣いができる環境が整い、朝鮮学校の件もなかなか解消されないわけですね。
10.25の代々木公園の朝鮮学校無償化集会でも、カウンター側の映像では、教職員組合の幟がとてもたくさん出ていました。
あ、そうそう、こんな動きがあるようです。
——————–
●競争ばかりの学校は嫌です！／大阪の人事給与評価制度の大改悪反対 2017-11-10
ttp://www.labornetjp.org/news/2017/1110osaka　レイバーネット日本
「君が代」不起立被処分者（グループZAZAの一員）で、「教職員なかまユニオン」に所属している大阪市立学校教員の松田幹雄です。
大阪市は、教員給与2分割・差別化と教職員人事評価の相対評価への転換を、2018年度から強行実施しようとしています。
大阪市の学校で維新市政が進めてきた競争と管理強化の弊害がいたるところで明らかになっているにもかかわらず、その弊害を極限まで拡大するもので、許せません。
私たち教職員なかまユニオンは、この2つの新施策の中止を求める大阪市議会陳情を行うことを決めました。11月24日に陳情書を提出予定です。短期間（第1次集約11月22日、第2次集約12月4日）ですが、陳情書への賛同署名を呼びかけました。ご協力、よろしくお願いします。
——————–
冒頭の記事に戻りまして、小坪さんはこうおっしゃってます。
——————–
いまの私の力では、すぐどうにかできるわけではありませんが
状況を周知していけば「場の風」によっては、面白いこともできるかも知れません。時期を見据えて、いまは拡散を。
——————–
このところの余命ブログは緊迫した感じになってますが、まだ事は起きていないのに、ついつい「その後」のことが気になってしまいます。
今回の大掃除がひと段落しても、決して油断してはいけない、残党はしぶとい、と思います。反日のはびこりそうなシステムは徹底的になくしていかないと、ですね。
ひとまず、官公労の売国奴たちをこらしめる魔法の呪文【組合費の給与天引き中止！】が集合意識に深ーく刻み込まれるよう、みんなで超強力な想念を送っておきましょう・・・。
——————-
●おまけ：公務員の不祥事（新聞記事のまとめ）
ttp://koumuin-fusyoji.doorblog.jp/archives/cat_565286.html
「岡山公務員不祥事多発」という2chのスレッドがありましたが、上のサイトでは数としては特に多くなかったです。都道府県別と職種別（警察官、自衛官、消防士）の数と記事が載ってます。参考までに。
．．．．．やっと、日教組とか全教そして自治労というレベルまでやってきた。諸悪の根源日弁連が発出した「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を事由として外患罪あるいは懲戒請求を駆使してきた闘いの相手は、資金力、組織力いずれにおいても根が深く巨大であったことが今、国民の前に明らかになりつつある。
いくら敵の数が多く、巨大であっても、標的が定まればいくらでも手段はある。在日問題は連携する反日勢力のあぶり出しと特定、そして彼らが日本国民に仇なす存在であることを知らしめることが安倍シナリオのベースであり、シナリオであった。
朝鮮学校の運営は北が多いが、基本的に在日朝鮮人学校として運営されている。北朝鮮のテロ支援国家再指定により、朝鮮事案は補助金から生活保護からすべてが利敵行為となり、第六次告発ではテロリストとして、また外患罪をもって告発されている。
まあ、隣近所の在日や反日勢力には気をつけよう。
投稿日:2017年11月23日2041 あしながおばさん⑧ にコメントを残す
2040 あしながおばさん⑦


≪外国人住民登録と不法滞在≫
調べてみました。
■外国人住民の住民基本台帳制度スタート（三郷市サイトより）
◆住民票が作成されないかた
次のいずれかに該当する場合は、住民票が作成されません。
・「３ヶ月」以下の在留期間が決定されたかた
・「短期滞在」の在留資格が決定されたかた
・「外交」または「公用」の在留資格が決定されたかた
・その他、法務省令で定めるものに該当するかた
・在留資格を有しないかた（不法滞在やオーバーステイなど）
※外国人登録制度では、不法滞在者も登録の対象としていましたが、新しい在留管理制度では対象となりません。また、在留更新許可や在留資格変更許可の記載事項の変更等を市に届けていないかたも住基法の適用対象外となり、住民票が作成されませんので、お早めに所定の手続きをして下さい。
◆正確な外国人登録をお願いします
住民票は、現在の外国人登録原票に基づき作成します。在留資格・期間の更新や新しい住所に引っ越した事実を市役所に届けていないかたは、住民票が作成されない場合もあります。新制度に円滑に移行するために正確な外国人登録をお願いします。
———————
↑やはり住民票が作れない外国人の主な理由は不法滞在のようですね。
———————
■オーバーステイ・不法滞在からの在留特別許可申請より
ttp://www.zaitoku.info/overstay/
●オーバーステイとは
在留期間経過後も日本に在留している状態をいい、不法滞在ともいわれます。オーバーステイには不法入国と不法残留の２つのケースがあります。 「不法滞在」とは、この２つの場合を総称して使われています。
まず、不法入国とは、入国の際に違法な行為があった場合です。偽造パスポートや、姓名、年齢、国籍等を偽って入国した人、入国審査を受けずに入国した人などがこれに該当します。
次に、不法残留とは、もともとは適切な在留資格を持って滞在していた人が、その後、定められた在留期間の満了後も日本に在留している状態です。
どちらに該当する場合でも、オーバーステイは退去強制事由とされており、場合によっては逮捕され、起訴されることがあります。
なお、過去のオーバーステイ歴はしっかりと入国管理局に記録されているので、再度日本に来る場合の審査は厳しいものとなります。
●在留特別許可
一般に、有効なビザを持っている外国人の場合、婚姻後入国管理局に申請することにより「配偶者ビザ」を取得することが出来ます。
しかし、不法滞在の外国人は日本人と結婚しても退去強制となるのが原則です。
しかし、結婚した二人が共に生活を営むのは、夫婦として当然の権利でもあり、これを一定の範囲で保護する必要もあります。
そこでこのような場合の一つの救済手段として、「在留特別許可」があるのです。
つまり、在留特別許可とは、不法滞在をしていて、退去強制が決定してしまった外国人でも、日本人の配偶者がいて日本で安定した生活を 営んでいけると思われる場合は、総合判断により、最終的に法務大臣の裁決によって滞在の許可をもらえる可能性がある というものです。
●不法滞在の罰則規定
１．不法入国罪等
不法入国罪等とは、偽変造旅券で入国したり、密入国したり、在留期間を経過して不法残留すること等です。
不法入国の罰則は「３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３００万円以下の罰金、又は懲役若しくは禁錮と罰金の併科」です。
２．無許可資格外活動の罪
無許可資格外活動の罪とは、留学生などが資格外活動許可を受けずにアルバイト等をすることです。
無許可資格外活動の罪の罰則は「１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは２００万円以下の罰金、又は懲役若しくは禁錮と罰金の併科」です。
３．不法就労助長の罪
不法就労助長の罪とは、不法滞在者や就労することができない在留資格を有する外国人に不法就労活動をさせたり、その斡旋をすること等です。
不法就労助長罪の罰則は「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又はこれの併科」です。
↑自治労は完全に犯罪行為の奨励をしているわけですが、こんな微罪で済ませたらだめですね。

≪テロリスト・売国奴のスポンサー：余命版アナログspysee≫
先日のせんたくチャンネルのスパイシー編（も含め）拝見しました。
一つせんたくさんにお願いなのですが、あとから見るときに、動画タイトルの日付が入ってないものがあるので、できればタイトルの前半部分（冒頭だとなおうれしいです）に年月日と①②or前半・後半などを入れて頂けると助かります。よろしくお願い致します。

■政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書（総務省）
ttp://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/
よくカミカゼじゃあのさんがツイッターで画像を載せたり、まとめサイトに挙がっていたりして目にしてましたが、サイトに過去３年分がアップされてたんですね。
テキストコピーができないPDFファイルのため、すべての中身を転記するのは骨が折れますので、掲載期限の迫っている「平成２６年１１月２８日公表（平成２５年分　定期公表）」から有名どころの議員への、弁護士と、著名人やそれに類する献金者（公務員、医師、歯科医師、大学教員は入れました）をピックアップしてみたいと思います。
※著名人以外は特定のために住所を市区町村まで載せています。実際は番地まで公開されています。

■第四次告発リスト掲載国会議員
●有田芳生＜有田芳生後援会＞　※献金者が少なめなので、すべての年度を挙げます
・H25年度
渡辺　博　2万円　弁護士
南風原英夫　3万円　医師　茨城県つくば市
湯川れい子　2万円　音楽評論家
・H26年度
渡辺　博　3万円　弁護士
紀藤正樹　1万円　弁護士
・H27年度
湯川れい子　1万円　音楽評論家
石原結實　10万円　医師　静岡県伊東市
この人はイシハラクリニックの院長で、結構前に「体を温めれば健康になる」を提唱し、「生姜紅茶」「人参リンゴジュース」で一大ブームを起こした医師です。総務省には自分の政治団体の報告書が掲載されています（参院選立候補し落選）。

●福島瑞穂＜瑞穂と一緒に国会へ行こう会＞　H25年度
〔弁護士〕
浅石紘爾　7千円　　奥島直道　1万円　　宮本平一　3千円
中村正人　7千円　　栗宇一樹　2万円　　山谷澄雄　7千円
佐藤　泉　1万円　　吉岡睦子　4万7千円　塚原英治　3万円
中島　晃　2千円　　渡辺千吉　5千円　　国府泰道　3万円
山岸　洋　1万円　　養父和美　1万円　　加毛　修　10万円
蛭間靖造　1万円　春日部市議会議員
水田　豊　3千円　府中市市議会議員
小山内美江子　2千円　脚本家
有田　泉　6万円　公務員・医師　滋賀県大津市
今泉正臣　3千円　医師　鹿児島県鹿屋市
外山　攻　1万円　医師　東京都八王子市
益永陽子　1万円　医師　埼玉県狭山市
椋野美智子　7千円　大学教授　大分県大分市
君塚正臣　3千円　大学教授　東京都世田谷区
作田美緒子　12万円　会社役員　東京都杉並区
この人は菅直人、江田五月にも12万円ずつ献金しています。夫は「作田明（故人）」という精神科医で、犯罪心理学の分野で著名です。夫人自身は、有料介護施設等を手広く手がけていますので、お身内の施設を考える際にはご注意ください。

●菅直人＜草志会＞　H25年度
小島秀樹　2万円　弁護士
尾崎純理　2万円　弁護士　※枝野にも献金
伊藤率紀　2万円　歯科医師　岐阜県可児市
峰　勉　　2万円　歯科医師　東京都北区
津下健哉　2万円　医師　広島県広島市
滝本加代　2万円　医師　大阪府吹田市
土江園榮　2万円　医師　埼玉県所沢市
姫井　成　6万円　医師　岡山県浅口市
北條宣政　2万円　医師　島根県浜田市
増田吉則　1万円　地方公務員　静岡県富士市
作田美緒子　12万円　会社役員

●前原誠司＜まえはら誠司東京後援会＞　H25年度
株式会社ニトリ（白井俊之社長）　100万円　政治資金パーティー費
日本医師連盟（横倉義武代表）　30万円　同上
日本薬業政治連盟（熊倉貞武代表）40万円　同上

●畑野君枝　※掲載なし（3年分とも）
共産党は党一括で処理でしょうか。他の共産党の議員の名前も見当たらないようです。

●野田佳彦　※掲載なし（3年分とも）
別途検索でかかった千葉県選管に提出した収支報告書には、H27年度分で「野田よしひこ後援会（代表道永幸治）」のものがあり、そこには「未来クラブ」という、代表野田佳彦の政治団体から4百万円強の寄付が記載されています。マネロンですね。
総務省の一覧には「未来クラブ」も「野田よしひこ後援会」もどちらも掲載がありませんでした。これができるならザル法ですね。正直者がバカを見るという・・・。

●謝蓮舫　※掲載なし（3年分とも）
野田氏と同様、H27年の東京都選管に提出された収支報告書は「蓮舫後援会」という政治団体で上がっていました。代表は本人です。内容は特筆すべきことはないと思います。
———————-
■その他の売国議員をアトランダムに挙げます
●福山哲郎＜フォーラム共生社会21＞　H25年度
寄付はすべて「福山哲郎後援会」名義で643万円。マネロン？
支出に団体への会費がありました。その中からピックアップ。
・日韓協力委員会　1.2万円　東京都中央区日本橋本町3-6-2
1969年に結成された日本と韓国の民間団体。民間経済協力、政治、文化の交流を目的とした。設立時の日本側会長は岸信介、現在は麻生副総理。
・保坂展人と元気印の会　1.5万円
現世田谷区長。辛淑玉が勉強会をこの人の事務所で開いたことがありました。

●枝野幸男＜アッチェル・えだの幸男と21世紀をつくる会＞　H25年度
〔弁護士〕
会田哲也　5千円　　秋田仁志　5千円　　新井宏明　1万円
上柳敏郎　1万円　　尾崎純理　3万円　　亀田美砂　3万円
志賀　櫻　2万円　　栗宇一樹　2万円　※瑞穂にも献金
高谷　進　5万円　　滝本太郎　5万円　　田島正広　1万円
玉越久義　20万円　　冨澤秀行　5万円　　中村　聡　10万円
中村裕二　5千円　　東谷隆夫　1万円　　福島　等　10万円
福永　寧　5千円　　丸山輝久　5万円　　山口　広　1万円
山口雅司　1万円　　山谷澄雄　1万円　　西坂　信　120万円
柿市利男　3万円　歯科医師　埼玉県さいたま市北区
菊池文彦　5千円　歯科医師　埼玉県さいたま市中央区
島田琢夫　2万円　歯科医師　埼玉県さいたま市見沼区
佐藤勝輝　2万円　医師　埼玉県所沢市
佐藤任宏　4万円　医師　埼玉県さいたま市大宮区
西坂政子　150万円　会社役員
大久保貞義　1万円　教授　茨城県石岡市
清水信義　1万円　大学教授　千葉県佐倉市
成田　博　10万円　大学教授　宮城県仙台市青葉区
田代賢治　2万円　僧侶　東京都練馬区
※多額の西坂信（元第一東京弁護士会の副会長）は妻和子の父で、政子は義母です。この件、週刊ポストに記事にされてました（20111.31）。ttps://www.news-postseven.com/archives/20110131_11450.html
要は、体のいい生前贈与ということです。贈与税または相続税を払わず、しかも払った義父母側も寄付控除で還付を受けるという仕組み。1998年から毎年絶え間なく繰り返され、もう5000万くらいは資金移動がされています。似たようなことはどの政党でもあるのでしょうね。

●江田五月＜全国江田五月会＞
坂本皖哉　50万円　弁護士
古川精一　2万円　弁護士
志澤　徹　1万円　弁護士
羽柴　峻　1万円　弁護士
茅野丈二　1万円　医師　長崎県長崎市
作田美緒子　12万円　団体役員
及川光悦　1.2万円　指揮者
1986年7月、日中文化交流の一端として中国から招待され、中国電影楽団、上海楽団と共演。帰国後、日本テレビ「11・PM」、FM東京「世界の音楽をあなたに」出演、中国音楽界を紹介する。1987年9月・10月、前年に引き続き中国より招待され、日本政府（外務省）・国際交流基金の援助のもとで中国電影楽団、上海電影楽団と共演して絶賛を博し、両楽団より「常任客演指揮者」の称号を贈られ両国の文化交流に大きな役割を果たす。（ttps://klavimusic.com/concert/2013/0326/maestoro-prof.htmlより抜粋）

●山本太郎＜新党ひとりひとり＞　H25年度
小川みさ子　10万円　鹿児島市議会議員
森川文人　8万5千円　弁護士
青木　愛　1万円　衆議院議員
牛山元美　5万円　医師　神奈川県相模原市
滝川道生　11万円　医師　神奈川県相模原市
橋本忠男　5万円　医師　大阪府寝屋川市
吉田　章　1万円　医師　東京都練馬区
中村光伸　10万円　医師　東京都新宿区
万波　誠　10万円　医師　愛媛県宇和島市
岡庭敦子　13万円　医師　東京都台東区
松本雄幸　10万円　医師　愛知県名古屋市
熊本一規　3万円　教育大学教員　東京都杉並区
轡田徳子　3千円　公務員　静岡県静岡市清水区
眞田有吾　1万円　公務員　静岡県静岡市葵区
奥山　敬　1万円　公務員　東京都練馬区
小田川克巳　1万円　公務員　東京都大田区
片岡哲夫　5千円　公務員　新潟県新潟市
八巻俊憲　5千円　公務員　福島県郡山市
※とにかく人数が多い。自営業・自由業、会社員、主婦、無職が大半で、たまに経営者・役員、医師、パート・アルバイト、契約社員、という感じです。

■在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟（ウィキより）
◆衆議院議員
赤松広隆　泉健太　岡田克也（会長）　近藤昭一　中川正春
前原誠司　津村啓介（呼びかけ人）　佐々木隆博　西村智奈美
◆参議院議員
大島九州男　小川敏夫　神本美恵子　那谷屋正義
白眞勲（幹事・呼びかけ人）　藤田幸久　増子輝彦
◇過去に所属していた議員
岩國哲人（2009年に引退）　金田誠一（2009年に引退）
佐藤泰介（2010年に引退）　千葉景子（呼びかけ人・2010年に落選）
家西悟（2010年に落選）　犬塚直史（2010年に落選）
工藤堅太郎（2010年に落選）　松岡徹（2010年に落選）
簗瀬進（2010年に落選）　山下八洲夫（2010年に落選）
小沢鋭仁（副会長・2012年に離党）　鳩山由紀夫（2012年に引退）
藤井裕久（2012年に引退）　奥村展三（2012年に落選）
小宮山洋子（2012年に落選）　末松義規（2012年に落選）
仙谷由人（2012年に落選）　筒井信隆（2012年に落選）
平岡秀夫（2012年に落選）　藤村修（2012年に落選）
細川律夫（2012年に落選）　三井辨雄（2012年に落選）
横光克彦（2012年に落選）　中村哲治（2012年に落選）
友近聡朗（2012年に落選）　今野東（2012年に落選）
室井邦彦（2013年に離党）　加賀谷健（2013年に引退）
藤谷光信（2013年に引退）　横峯良郎（2013年に引退）
川上義博（呼びかけ人・2013年に落選）　一川保夫（2013年に落選）
岡崎トミ子（2013年に落選）　武内則男（2013年に落選）
谷博之（2013年に落選）　谷岡郁子（2013年に落選）
ツルネン・マルテイ（2013年に落選）　轟木利治（2013年に落選）
藤原良信（2013年に落選）　松野信夫（2013年に落選）
津田弥太郎（2016年に引退）　水岡俊一（2016年に落選）
横路孝弘（2017年に引退）　川端達夫（2017年に引退）
三日月大造（2014年に辞職、滋賀県知事に転身）
郡和子（2017年に辞職、仙台市長に転身）
—————
●岡田克也（会長）＜岡田かつや後援会＞　H25年度
主に「政経セミナー」という名でパーティーをして、1回1千万円以上集めてます。
株式会社ニトリ　200万円　代表似鳥昭雄　※前原にも献金
岡田卓也　100万円　会社役員

●大島九州男＜一心一票の会＞　H25年度
寄付は個人からは記載なし（主にパーティー）。支出の会費で、
・爽健グローバル　2万円
がありましたが、手広く整骨院を展開しているグループで、そこに会費を払うという理由はよくわかりません。
そして政治活動費の支出に「整体代　2万5千円（2回分）アスティル新橋」（上の会社とは別系列の、男性専用サウナです）というのがありました。こういうのっていいのでしょうか。

●白眞勲＜白・天馬の会＞　H25年度
寄付等収入は記載なし。支出は、
・渡航費用代　15万3千円　日ロ友好議員連盟
・宿泊費　2万8千円　日韓議員連盟事務局
など。

●藤田幸久＜幸・地球共生フォーラム＞　H25年度
藤田幸久　850万円　マネロン？
塙　義一　20万円　元日産自動車社長。相談役名誉会長（故人）
寄付はこの２つだけです。支出は、
・会費　1万2千円　尾崎行雄記念財団
などがありました。「世界連邦運動」との絡みでしょうか。世界連邦日本国会委員会の歴代会長の直近２名は鳩山由紀夫と横路孝弘です。
そして2280万円を民主党に寄付してました。
これ以外の人たちは名前がないか、あっても大した内容ではなかったです。
とりあえずこのへんで。まだ名前が出てない「国壊議員」と政党はまたいずれ。
投稿日:2017年11月23日2040 あしながおばさん⑦ にコメントを残す
2039 テロ国家再指定①


路傍の石
余命翁様　スタッフの皆様には日本再生、反日勢力駆逐に御尽力頂き感謝致します。
トランプ大統領は、20日北朝鮮を「テロ支援国家再指定」すると発表しました。
余命のシナリオ通りの経過です。
皆様おめでとう御座います。
さて検察は第六次告発を又返戻で知らん顔でしょうか。
日弁連は外患罪、共謀罪の第六次告発をどう受け止めるのでしょうか。
芋づるのメディアの皆様は第六次告発のテロ支援組織について「報道しない自由」の行使でしょうか。
安倍総理はそろそろ日本国民に対して北朝鮮の「テロ支援国家再指定」と国内の支援組織について、そして共謀罪、外患罪の説明、そして有事の際の警告を行う必要が有るのではないでしょうか。
すべての南北朝鮮人そして在日は国防動員法により国民皆兵義務があるので難民は存在しない事、私服又は通名の日本名を使っている場合はスパイか便衣兵でありすべてが戦闘員で有る事を日本国民に知らせる事が急務です。
没落士族
お世話になります。
先日また在日諸君にいろいろと情報を提供してしまったとありましたが別の視点から見ている私には割りとどうでもいい情報のように思えます。
そんなことよりも気になった事が一つあります。日ごろ息をするように嘘を吐く朝鮮人ですが、そのような民族の降伏を一体どのようにして区別、判断すればいいのでしょう？ちなみに私の出した答えは一択しか無くなりました。



マンセー名無しさん
大規模追加制裁も順次来るようですね。
【北朝鮮情勢】トランプ政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定　９年ぶり　化学兵器使用を根拠「残忍な体制」
http://www.sankei.com/world/news/171121/wor1711210022-n1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２０日、ホワイトハウスでホワイトハウスでの閣議の冒頭、記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。　核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の孤立化に向け、「最大限の圧力」をかけていく姿勢を打ち出す狙いがある。北朝鮮の反発は確実とみられ、さらなる核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る恐れもある。
ティラーソン国務長官は２０日、ホワイトハウスで記者会見し、再指定の根拠として「化学兵器を使った殺人」を挙げ、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が今年２月、クアラルンプールの空港で猛毒のＶＸガスを使って殺害された事件などを重大視したことを示唆した。
トランプ氏はまた、金正恩政権を「残忍な体制」と断じた上で、財務省が２１日に「過去最大水準」の北朝鮮に対する大規模追加制裁を発表することも明らかにした。追加制裁は「今後２週間で順次実行される」としている。
米政権や議会では、金正男氏暗殺事件に加え、北朝鮮に約１年半にわたり拘束された米国人大学生、オットー・ワームビアさんが今年６月に昏睡（こんすい）状態で解放され、帰国直後に死亡した事件を機に、再指定を求める声が広がっていた。
再指定をめぐっては今月上旬、トランプ氏のアジア５カ国歴訪に同行したサンダース大統領報道官が「歴訪の最後に判断する」としていた。しかし、中国の習近平国家主席が１７～２０日にかけて北朝鮮に特使を派遣。米政権は中朝協議の成果を見極めた上で再指定に踏み切ったとみられる。
米国はレーガン政権下の１９８８年、大韓航空機爆破事件（８７年）を受けて北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、２００８年に息子ブッシュ政権が核問題をめぐる６カ国協議の進展を受けて解除した。米政府は北朝鮮のほか、イラン、シリア、スーダンをテロ支援国家に指定している。
桜
こんにちは、
テロ国家再指定が決まったようだとネット上で見かけたので、ご飯を食べながらニュースを見ていたのですが、どの放送局でも流れていませんでした。　おそらくチラッと午前中辺りに流しただけなのでしょうけど、やっぱり自分たちが標的なので無視を決め込んでいるのでしょうか？　そんなに真剣にテレビは観ないので、実際は私の知らないどこかで「しっかり」放映なされていたのかもしれませんけど。
なんにせよ、その時は静かに近づいているのでしょう。
奴らは汚い手段を使ってテロを事故の様に装いそうなので、今後は外出時は特に気を付けようと思います。 いかに自衛隊をはじめ、国内の治安部隊が動けないようにするかが奴らの課題でしょうから。
かたかごの乙女
かたかごの乙女改たかさごの乙女
余命様、皆様ほんとうにお疲れ様です。
日々のご奮闘心から感謝申し上げます。
ようやくアメリカの北朝鮮テロ支援国家の再指定が発表されました。
余命様が予定通りとかねてより仰っていましたが、やはりドキドキしながら待っておりました。
お昼の海外のニュースで見ましたが、韓国で高病原性鳥インフルエンザが拡大しているそうです。しかも毒性の高い新型インフルエンザの模様です。皆様にはくれぐれも韓国からの旅行者との接触にお気を付け下さいませ。



ふぃくさー
ついにテロ支援国家指定きました！　めでたい！！　後は国連安保理での指定を待つだけですね。
もうたくさん投稿が入っていると思いますので部分引用だけ。
トランプ政権 北朝鮮をテロ支援国家に再指定へ
11月21日 1時56分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230341000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
> テロ支援国家に指定されるとアメリカの制裁措置の対象となりますが、北朝鮮には核・ミサイル開発を受けて、すでに多くの制裁が科されているため、再指定は象徴的な意味合いが強いとの見方もあります。

何を能天気な希望を書いているのでしょうか、いよいよ口座凍結の本番がくるというのに。朝鮮総連をはじめ、ＴＢＳ等メディアにまで及ぶ可能性に胸が熱くなってきました。激動の時代がクライマックスを迎え始めたのですね。
ら
余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
朗報！朗報！遂にキター！「北朝鮮をテロ支援国再指定」これで、安部さんの大掃除が実現することが確定！中国特使が北から帰国後、直ぐに「北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表」トランプさんが動かれました。
日弁連、知事、在日、反日はテロ支援をするテロゲリラ、検察はこれでも庇うのか！どう動くのか見ものですね。　お知らせまで
日本再生が直ぐそこまで見えて来ました。公安の皆様、自衛隊の皆様の働きに期待申し上げます。皆様、近辺には十分お気をつけ下さいませ。

米、北朝鮮をテロ支援国再指定＝「最大限の圧力」－大規模追加制裁も実施へ
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017112100096&g=int
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日、閣議の冒頭で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。２００８年に指定解除して以来９年ぶり。トランプ政権は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に「最大限の圧力」をかける戦略で、今回の再指定もその一環。大規模な追加制裁を実施することも明らかにした。北朝鮮の反発は必至で、米朝間の緊張が一段と高まる可能性がある。ティラーソン国務長官は記者会見で、再指定の理由として、２月に金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がクアラルンプールの空港で殺害されたことを念頭に「化学物質を使った暗殺」を挙げた。事件では猛毒の神経剤ＶＸが使用された。トランプ氏は再指定について、北朝鮮の孤立化に向け「最大限の圧力をかけるわれわれの取り組みを後押しするものだ」と強調した。トランプ氏は追加制裁に関し、財務省が２１日に発表するのをはじめ、向こう２週間のうちに具体的な措置を順次打ち出す方針を示し、「最高レベルの制裁となる」と強調した。



御隠居
余命様、スタッフの皆様、同士の皆々様寒さ一段と厳しいなって来ました。どうぞ、体調を崩されることのありませんようにご自愛ください。
まず、トランプ大統領が予定通り北朝鮮をテロ支援国家に再指定しましたね。
これより反安倍財務省が北朝鮮への大規模な追加制裁を発表するようですね。
これから色々な問題が日本再生に向けて加速して動き出すことになりますね。
ところで、前後して日本経団連が韓国の大学生に向けて来春に日本企業の就職セミナー開催を発表しています。国は有事の場合、韓国在留邦人約５万(帰化人達も含めてでしょうけど)と言われる避難対策に頭を悩ましていますが、トップになりすまし？帰化経団連会長を頂く財界は反日を明確にしている韓国から人材不足を名目に難民対策よろしく半島人の呼びをしていますね。
ましてや、避難対象には韓国に進出した企業の邦人社員や家族もその中に含まれるでしょうが。
昔の財界のトップ達はまず日本の未来を見据えた対応してきましたが、今のなりすまし帰化財界人達は、日本を草刈り場と考えていますから、しっかりと反日勢力と見なすべでしょうね。



こやじ
保守速報さんからの記事になりますが、遂に北朝鮮がアメリカからテロ支援国家の再指定を受けて国内でも外患罪、共謀罪への布石が打たれましたね。
保守速報 : 【速報】米　北朝鮮をテロ支援国家に再指定へ　２００８年に指定解除以来９年ぶり
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48805849.html
町会請求
余命さま、スタッフの皆様、同市諸兄。
お疲れ様です。
夜中にすみません。
あまりにも嬉しくて書き込みしました。
祝・北朝鮮。テロ支援国家再指定！
バンザイ！
入院中のヒマつぶしに産経新聞系ニュースのまとめアプリをダウンロード。
夜中に目覚め何気なくチェックしたところ、待ちに待った再指定記事！
飛ばしじゃないことを祈ります。
朝鮮総連破産で建物没収！笑
忙しくなりそうですね。
一歩、一歩、着実に進んでいる手応えを感じます。
余命そま、体調壊さぬようにお身体御自愛下さい。
退院が楽しみです。
ではまた。



神主の末裔
祝
北朝鮮テロ支援国家再指定。
これで、国内の掃除にも拍車がかかりますな。
マンセー名無しさん
予定通りでしょうか。中国が何もできないと確認してからの再指定が来ましたね。
米、北朝鮮をテロ支援国家に再指定へ　トランプ大統領が発表
ttp://www.sankei.com/world/news/171121/wor1711210002-n1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２０日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表した。
テロ支援国への再指定は今年６月、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビアさんが昏睡状態で解放され、米国に帰国後間もなく死亡したことなどを受けた措置。
トランプ氏は引き続き北朝鮮に最大限の圧力をかけていくことを強調。また、再指定を受けて財務省が２１日、北朝鮮に対する大規模な追加制裁を発表することを明らかにした。
「北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル開発と国際テロの支援をやめるよう要求する」と語った。
シノムラ クニヒコ
余命様、スタッフ様、大和会様
いつもお疲れ様です
投稿は久しぶりなのです
今朝のニュースで報道されてましたがアメリカが北朝鮮をテロ支援国家として再指定しましたね
これから何が起こるか、気持ちを引き締めていきたいと思います。
既に余命様には御存じと思われますが取り急ぎ御一報まで…
轟木龍藏
余命の皆様、スタッフの皆様
日夜ご苦労です。
さて、NEWSDIGESTによれば、
「トランプ米大統領は、アメリカ政府が北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表。米メディア報道。」次のステージへ。
できる事をひたおしに。
日本を取り戻しましょう！
龍藏拝



ら
余命様、スタッフの様、同志の皆様、感謝申し上げます。
中国特使、北から帰国、２０日の定例記者会見で、正恩氏との会談について「提供できる情報はない」と述べた。白ヤギ（習近平）さんからお手紙着いた。黒ヤギ（金正恩）さんたら、読まずに食べたみたい・・？　お知らせまで
国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様、近辺にはお気をつけ下さいませ。

中国特使、北から帰国…正恩氏と会談したか不明
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/20171120-OYT1T50079.html
【瀋陽＝中川孝之、北京＝竹内誠一郎】中国の習近平シージンピン国家主席の特使として訪朝していた中国共産党中央対外連絡部（中連部）の宋濤ソンタオ部長が２０日夜、帰国した。注目された金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長との会談が実現したかどうかは不明。
宋氏は、北京の空港に到着後、報道陣の取材に応じないまま貴賓用出口から車に乗り込んだ。中国外務省の陸慷ルーカン報道局長は２０日の定例記者会見で、正恩氏との会談について「提供できる情報はない」と述べた。
特使訪朝は１７日から４日間に及んだ。表向きの理由は１０月の共産党大会の結果報告だが、挑発自制などを求める習氏のメッセージを正恩氏に伝え、朝鮮半島情勢の緊張緩和の糸口をつかめるかどうかが焦点だった。

北朝鮮大使、米韓軍事演習続く限り交渉しないと言明
ttps://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-envoy-idJPKBN1DH2KE
［ジュネーブ　１７日　ロイター］ – 北朝鮮の韓大成（ハン・デソン）駐ジュネーブ国際機関代表部大使は１７日、ロイターとのインタビューに応じ、米韓合同軍事演習が続く限り、米国と交渉するつもりはないと言明した。
また、米国の核の脅威への抑止力として自国の核兵器開発は継続すると強調した。大使は「米国によるわが国への敵視政策や近隣での軍事演習が続く限り交渉はない」と発言。弾道ミサイル再実験の予定に関する情報はないとした上で、「わが国は引き続き自衛力の増強を図る」と主張した。
投稿日:2017年11月22日2039 テロ国家再指定① にコメントを残す
2038 大阪地裁判決　ななこ　　


ななこ
保守速報の大阪地裁判決については、森田浩美裁判長以外の情報がまだ出ていないようです。皆様からご報告が既にあるかと思われますが、ヤフーに掲載された朝日の記事と野間易通氏ならびに中沢けい氏の反応を投稿いたします。（別途津田大介などのしばき隊周辺人士の反応もまとめています）。

「保守速報」の記事掲載、差別と認定　地裁が賠償命じる
11/16(木) 16:08配信 朝日新聞デジタル
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000054-asahi-soci
「保守速報」の記事掲載、差別と認定　地裁が賠償命じる
判決後、記者会見で笑顔を見せる李信恵さん（左）と上滝浩子弁護士＝大阪市北区
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。
【写真】この日のために作ったというチマ・チョゴリで判決後の記者会見に臨んだ李信恵さん（左）と上滝浩子弁護士＝大阪市北区
訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。
判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。
判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」などの記述は排除をあおり、人種差別にあたると判断。容姿などの揶揄（やゆ）も挙げ「名誉感情や女性としての尊厳を害した程度は甚だしく、複合差別だ」と述べた。
　運営者側は「情報の集約に過ぎず違法性はない」と主張していた。しかし判決は、表題の作成や情報量の圧縮で内容を効果的に把握できるようになったと指摘。「２ちゃんねるとは異なる新たな意味合いを有するに至った」とし、引用元の投稿とは別に、憲法１３条が認める人格権を侵害したと結論づけた。
判決後に会見した李さんは「大人も若い世代も見るまとめサイトに差別があふれていてはいけない。被害が認められてほっとしている」と述べた。「ネットにはフェイクニュースやデマもあふれている。判決が自浄効果をもたらせばいい」とも語った。
ヘイトスピーチに詳しいジャーナリストの安田浩一さんは「ほかのまとめサイトへの抑止力になることを期待したい」と話す。だが訴訟のハードルは高く「掲示板やＳＮＳの運営者自身が、差別的書き込みを取り締まるなどの取り組みが必要だ」と指摘する。（大貫聡子）

朝日新聞社
◆李信恵@rinda0818
22 時間22 時間前
勝ってくるで。

◆中沢けい@kei_nakazawa
返信先: @rinda0818さん
勝ちました！これからもまだ裁判が続きそうですが、もう一押し、ふた押し、がんばってください。
15:12 – 2017年11月16日
ttps://twitter.com/kei_nakazawa/status/931298882557845504

◆中沢けい@kei_nakazawa
まとめサイトの責任を認めたこの判決の意味は大きい。外国人差別に限らず、政治家や政党への誹謗中傷などにも、この判決の判断を適応することができるに違いない。
「保守速報」の記事掲載、差別と認定　地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
6:32 – 2017年11月16日


 中沢けい@kei_nakazawa


まとめサイトの責任を認めたこの判決の意味は大きい。外国人差別に限らず、政治家や政党への誹謗中傷などにも、この判決の判断を適応することができるに違いない。
「保守速報」の記事掲載、差別と認定　地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASKCJ552TKCJPTIL01D.html …
23:32 - 2017年11月16日


「保守速報」の記事掲載、差別と認定　地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル

　ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩…asahi.com

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◆C.R.A.C.@cracjp
[BREAKING] フリーライターの李信恵がまとめサイト「保守速報」を訴えていたヘイトスピーチ裁判で、大阪地裁は被告の保守速報管理人に200万円の損害賠償支払いを命じた。
20:31 – 2017年11月15日 場所: 大阪 大阪市 北区

C.R.A.C.@cracjp
16 時間16 時間前
C.R.A.C.さんが保守速報をリツイートしました
保守速報、控訴するとのこと。ちなみに200万円の損害賠償は高額ではなく低額です。なお、徳島県教組が在特会を訴えた裁判では、二審で賠償金が増額となりました。C.R.A.C.さんが追加
保守速報@hoshusokuhou
保守速報 : 【大阪地裁】李信恵裁判　保守速報に対して200万円の高額賠償命令 ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48805537.html …

C.R.A.C.@cracjp
16 時間16 時間前
[李信恵・対保守速報訴訟要旨] 以下、報告集会より上瀧浩子弁護士の話。保守速報に掲載された45本の記事について、脅迫・業務妨害・名誉毀損・侮辱・人種差別・女性差別・いじめの7つの分類で損害賠償を請求。それぞれ400?1000のコメントがついており、その膨大な量を上記に従ってひとつひとつ分類。

C.R.A.C.@cracjp
16 時間16 時間前
[李信恵・対保守速報訴訟要旨] 最も大きな争点は、２ちゃんねるからの転載であるまとめサイトは、記事内容に責任を負うべきかどうか。裁判所は、これらは新たな権利侵害にあたると認定。この判決によって、今後まとめサイトは責任を逃れることが難しくなった。C.R.A.C.さんが追加

C.R.A.C.@cracjp
[李信恵・対保守速報訴訟要旨] 最も大きな争点は、２ちゃんねるからの転載であるまとめサイトは、記事内容に責任を負うべきかどうか。裁判所は、これらは新たな権利侵害にあたると認定。この判決によって、今後まとめサイトは責任を逃れることが難しくなった。ttps://twitter.com/cracjp/status/931059437535576064 …

C.R.A.C.@cracjp
16 時間16 時間前
[李信恵・対保守速報訴訟要旨] 裁判所は、保守速報記事は侮辱的あるいは不穏当な表現を繰り返し用いて原告の精神状態、知的能力、人種、性別、年齢、容姿などを揶揄・攻撃し、原告を日本の地域社会から排除することを扇動したと認めた（ヘイトスピーチ認定）。C.R.A.C.さんが追加

C.R.A.C.@cracjp
[李信恵・対保守速報訴訟要旨] まとめサイトは２ちゃんねるをそのまま転載しただけではなく、コメントの選択、順番入れ替え、文字の拡大・色付け加工等によって、記載内容を効果的に把握できる。従って元記事とは別に新たに侮辱・人種差別・女性差別を受けたと認めるのが相当。…

C.R.A.C.@cracjp
[李信恵・対保守速報訴訟要旨] こうした表現が原告の名誉感情、生活の平穏、女性としての尊厳を害した程度は甚だしく、そのことによって原告の生活の平穏が乱されたとも認定した。こうしたブログ記事と生活の平穏侵害の因果関係を認めた判決は珍しい。また、複合差別も認定。C.R.A.C.さんが追加

C.R.A.C.@cracjp
16 時間16 時間前
その他 C.R.A.C.さんがC.R.A.C.をリツイートしました
[李信恵・対保守速報訴訟要旨] アフィリエイトについては、保守速報が金銭目的で差別記事を多数掲載しているとまでは認められなかった。C.R.A.C.さんが追加

C.R.A.C.@cracjp
[李信恵・対保守速報訴訟要旨] こうした表現が原告の名誉感情、生活の平穏、女性としての尊厳を害した程度は甚だしく、そのことによって原告の生活の平穏が乱されたとも認定した。こうしたブログ記事と生活の平穏侵害の因果関係を認めた判決は珍しい。また、複合差別も認定。 …

C.R.A.C.@cracjp
16 時間16 時間前
その他 C.R.A.C.さんがC.R.A.C.をリツイートしました
[李信恵・対保守速報訴訟要旨] 賠償額200万円は、時には自死に至る差別被害の深刻さを反映していない。この裁判が始まった時点ではヘイトの実態調査が少なかったが、これからそうしたデータを蓄積していくことで賠償額に反映されるようになっていけばよいと思う。
20:31 – 2017年11月15日 場所: 大阪 大阪市 北区
ttps://twitter.com/cracjp/status/931016769124175878
大阪地裁の判決で炙られて出てきたセンセイ方のツイートを投稿いたします。今回は新顔の朝日新聞記者も登場しました。
李明博の乗っ取り宣言以来、日本は事実上半島人の領土と化したままのようです。だからこそ、日本を取り戻さなければならない。日本は韓国の領土でも北朝鮮の領土でも中国の領土でもありません。
日本国民を無視した司法立法行政は日本には不要です。安倍首相を断固支持します。
一日も早い電波オークションを導入し、メディアの正常化を望みます。クリミア方式が待たれます。当然、断固支持します。

◆有田芳生認証済みアカウント@aritayoshifu
有田芳生さんがC.R.A.C.をリツイートしました
当然の判決とはいえ、当事者と支援者には心身ともに長い道のりだったと思います。心から祝福します。お疲れさまでした。
有田芳生さんが追加
C.R.A.C.@cracjp
[BREAKING] フリーライターの李信恵がまとめサイト「保守速報」を訴えていたヘイトスピーチ裁判で、大阪地裁は被告の保守速報管理人に200万円の損害賠償支払いを命じた。
20:35 – 2017年11月15日
ttps://twitter.com/aritayoshifu/status/931017847534272512

◆ANTIFA大阪@antifa_osk
「保守速報」の記事掲載、差別と認定　地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ttp://www.asahi.com/articles/ASKCJ552TKCJPTIL01D.html …
《原告の弁護団は、差別表現の書き込み自体ではなく、掲示板などの投稿を集めて掲載する行為に賠償が認められるのは「我々が知る限りで初めて」と評価》
ひとまず順当なこの判決。よかった??
1:03 – 2017年11月16日
ttps://twitter.com/antifa_osk/status/931085370753630208

◆香山リカ@rkayama
香山リカさんがC.R.A.C.をリツイートしました
デマやヘイトに泣き寝入りしないで闘う、という李信恵さんの姿勢に学び、私もいまチャンネル桜を相手に裁判中です。この判決はとても励みになります。本当にお疲れさまでした！
香山リカさんが追加
C.R.A.C.@cracjp
[BREAKING] フリーライターの李信恵がまとめサイト「保守速報」を訴えていたヘイトスピーチ裁判で、大阪地裁は被告の保守速報管理人に200万円の損害賠償支払いを命じた。
22:24 – 2017年11月15日
ttps://twitter.com/rkayama/status/931045350902657024

◆ANTIFA大阪@antifa_osk
ANTIFA大阪さんがANTIFA大阪をリツイートしました
こういう保守速報をシェアする首相がいるんやでヘル日本??????
ANTIFA大阪さんが追加
ANTIFA大阪@antifa_osk
「保守速報」の記事掲載、差別と認定　地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ttp://www.asahi.com/articles/ASKCJ552TKCJPTIL01D.html …
《原告の弁護団は、差別表現の書き込み自体ではなく、掲示板などの投稿を集め…
1:46 – 2017年11月16日
ttps://twitter.com/antifa_osk/status/931096199788077057

◆津田大介認証済みアカウント@tsuda
保守速報が地裁で敗訴した件を伝えるニュースのコメント欄が本当に酷い。こういうの放置しているからプラットフォーム事業者の責任が問われるということをメディア企業として認識してほしい。こんなコメント欄で「建設的な議論の場所として必要」とか強弁しても通らないだろ。
2:06 – 2017年11月16日
ttps://twitter.com/tsuda/status/931101102392606722

◆３羽の雀@three_sparrows
３羽の雀さんが反差別統一戦線東京委員会をリツイートしました
まとめサイトのデマ記事をせっせとツイートしてる連中も、訴えられたらやばいよねー
３羽の雀さんが追加
反差別統一戦線東京委員会@Anti_Discrimina
ネトウヨ共、今後が楽しみやんか。

「今後は保守速報の別記事はもちろん、差別をネタに金儲けにいそしんでいたまとめサイトに対して訴訟の嵐が吹き荒れることにもなりそうです。」…
1:41 – 2017年11月16日


 ３羽の雀@three_sparrows


まとめサイトのデマ記事をせっせとツイートしてる連中も、訴えられたらやばいよねー https://twitter.com/Anti_Discrimina/status/931093919604940800 …
18:41 - 2017年11月16日

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◆伊丹和弘＠マリサポ兼記者認証済みアカウント@itami_k
伊丹和弘＠マリサポ兼記者さんが伊丹和弘＠マリサポ兼記者をリツイートしました
この判決のもう一つの要点
・保守速報側は「情報の集約に過ぎず、転載に違法性はない」
・判決は、表題作成や情報量圧縮、文字強調によって内容を効果的に把握できるようになった、と認定。保守速報自体が人格権を侵害と結論
……「転載しただけ」「見出しで釣っただけ」の言い訳は無効ということね。丹和弘＠マリサポ兼記者さんが追加
伊丹和弘＠マリサポ兼記者認証済みアカウント@itami_k
「保守速報」の記事掲載を差別と認定　地裁が２００万円の賠償命令
・「頭おかしい」「朝鮮の工作員」は、社会通念上許される限度を超えた侮辱
・「日本から叩き出せ」は「日本の地域社会から排除することをあおるもの」で人種差別…
23:49 – 2017年11月15日
ttps://twitter.com/itami_k/status/931066756432408576
▼伊丹和弘＠マリサポ兼記者認証済みアカウント@itami_k
既婚、二児の父。大酒飲みの大男。サッカー（マリノス）、相撲、テニス、海、生き物などが好き。仕事は新聞記者（朝日新聞長岡支局）。記事紹介もするけど、僕なぞが会社を代表できるわけもなく、ここで書くのは個人の感想や意見。ＲＴは賛否問わず、「いいね」は主にブックマーク代わり（属性は重要な順ｗ）
新潟県長岡市
asahi.com/sns/reporter/i…
2010年6月に登録

◆Trinity@TheMatrixHasXXX
「保守速報 安倍」で検索すると、安倍晋三が保守速報をシェアしてたことが再び拡散されてていいね！??
2:42 – 2017年11月16日
ttps://twitter.com/TheMatrixHasXXX/status/931110115997974528

◆上瀧浩子@sanngatuusagino
今日、李信恵さんの保守速報への裁判の判決でた。おかげさまで勝訴する事ができました。傍聴に駆けつけてくれた皆さん、情報をRTしてくださった皆さん、カンパに協力してくださった皆さん、本当にありがとうございました。
3:59 – 2017年11月16日
ttps://twitter.com/sanngatuusagino/status/931129578294099968

◆香山リカ@rkayama
12 時間12 時間前
返信先: @sanngatuusaginoさん
上瀧さん、本当におつかれさまでした！歴史的な判例になりましたね！

上瀧浩子@sanngatuusagino
12 時間12 時間前
香山さん、ありがとうございます！こちらの主張の多くは認められ、次の課題も、明確になりました。とりあえず、ほっとしています。

NKYB@middlefing127
12 時間12 時間前
返信先: @sanngatuusaginoさん
お疲れ様でした！

上瀧浩子@sanngatuusagino
12 時間12 時間前
ちょっと、ほっとしました。ありがとうございます。

◆岡口基一@okaguchik
「保守速報」の記事掲載、差別と認定　地裁が賠償命じる
まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」
ヘイトスピーチは絶対にダメ！！！
ヘイトスピーチは日本の恥！！！
4:01 – 2017年11月16日
ttps://twitter.com/okaguchik/status/931130073364643840

◆佐藤 圭認証済みアカウント@tokyo_satokei
大阪地裁で掲載記事が差別と認定され、賠償を命じられた保守速報。安倍首相のフェイスブックも、同サイトの記事をシェアしていました（2014年11月27日の東京新聞特報面）。
3:22 – 2017年11月16日
ttps://twitter.com/tokyo_satokei/status/931120262266855424

◆塩見卓也@roubenshiomi
塩見卓也さんが双極鑷子コアギュラをリツイートしました
森田浩美裁判官は、私が修習生だったころにだいぶお話しをしたことがある方だ。非常に優秀で、弁護士からの評判も高く、同期修習生には森田さんにあこがれて裁判官になった人もいた。
塩見卓也さんが追加
双極鑷子コアギュラ@shiso_ume
今回の判決で、大阪地裁の裁判長は在日朝鮮人の人格権を認たんだ。当然のことなんだが。 /「保守速報」の記事掲載、差別と認定　地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ttp://www.asahi.com/articles/ASKCJ552TKCJPTIL01D.html …
4:10 – 2017年11月16日
ttps://twitter.com/roubenshiomi/status/931132270177525760
▼塩見卓也
@roubenshiomi
労働事件の代理人を沢山やっている弁護士です。
2010年9月に登録
投稿日:2017年11月22日2038 大阪地裁判決　ななこ　　 にコメントを残す
2037 余命の女性軍団アラカルト⑱


ななこ
外国人参政権、住民自治基本条例、国籍条項撤廃、これらの国体崩壊を強力に推進してきたのが公務員労組の自治労のシンクタンクともいえる自治研です。調べれば調べるほど、国民の税金で公務として国体崩壊を実現するまで悪化させた自治労の責任は、絶対に追及されなければならないと痛感しています。今回は国籍条項の撤廃について克明に記されたレポートを投稿いたします。

自 治 研 報 告 書 集
第28回地方自治研究全国集会
「山形自治研」2000年10月25日～27日
山形発・分権でえがこう21世紀のグランドデザイン
【第８－②分科会　部落解放・反差別・人権】
▲代表レポート
■兵庫県下の国籍条項撤廃について　（兵庫県本部）
ttp://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_yamagata28/jichiken_hokoku/buraku05/buraku5.htm
1.　はじめに
兵庫県下の地方自治体職員の採用時における国籍条項の撤廃について報告をしますが、その前に、日立就職差別裁判闘争について述べておく必要があると思います。
この闘争は、1970年に日本の大企業である日立製作所が、日本名で受験し採用内定された在日韓国人青年に、韓国人とわかった時点で採用の取り消しを行ったことにより始まりました。その時代は、現在の「当然の法理」ではありませんが、日本の企業が在日韓国・朝鮮人を採用しないのがあたりまえ、民族差別、就職差別が公然と行われている時代でした。在日韓国・朝鮮人の社会も、それまでは本国への帰国を第一に考える１世が多く、差別は我慢する風潮がありましたが、帰国しても生活が困難で日本社会でしか生活が出来ない２世世代が増え、そんな中から民族差別の解消を叫ぶ者が現れました。
その青年、パクチョンソクは、最初はひとりで世界的にも有名な日立製作所を相手に裁判闘争を開始しましたが、それが人々の知るところになると多くの仲間、支援の輪が日本中に、海外へも広がっていきました。そして、1974年に国籍を理由に就職を拒むことは、就職差別であるとの判決が裁判所によって出され、就職差別、地方公務員採用の国籍条項撤廃など定住外国人の基本的人権に関わる問題への取り組みがようやく始まりました。
この闘争を支援したグループが日本各地に出来るわけですが、その後は民族差別とたたかう連絡協議会（民闘連）という名称で兵庫県下でも民族差別解消の先頭に立って活動を進めてきました。現在は、さらに在日コリアン人権協会・兵庫（人権協会）と名称変更し在日韓国・朝鮮人が中心に活動しています。また、兵庫県在日外国人保護者の会（保護者の会）、兵庫在日韓国・朝鮮人教育を考える会（教育を考える会）などの他団体と、それぞれの立場で課題別に共闘して取り組みを進めています。

2.　市町における国籍条項撤廃
市町レベルの国籍条項撤廃は、1974年に、全国で初めて尼崎市、川西市など阪神地域の６市１町が撤廃しました。この運動は、厳しい就職差別に苦しむ在日韓国・朝鮮人生徒の就職先、進路指導に悩む教師が、先頭に立って部落解放運動の流れに依拠しながら進められていたと言う話です。
そして、実際に６名が採用されましたが、その２年後に在日朝鮮人の民族団体からの「地方公務員への採用は同化政策に荷担している」との批判を受け、運動が一時後退をする時期もありました。
1977年には阪神地域以外の高砂市で１名の採用者が出ます。実は、高砂市の募集要項に国籍条項がなかったため、たまたま受験が出来て合格しました。ただ、国籍条項が無かったのは、高砂市が在日外国人の人権に前向きであるとか、取り組みが盛んであるからではありませんでした。なぜなら、３年後に近隣の各市が国籍条項を付けていることを理由に、新たに国籍条項を付けるという暴挙に出たからです。ただ、高砂市当局も他市とのつりあいという安易な考えだけのため、結果的に地域の民族団体や教師達の運動で、２週間で撤回しました。
その事件を契機に、県下の全ての自治体に対する国籍条項撤廃の取り組みが広まることになりました。その時点では、県内21市中、神戸市、明石市、姫路市など７市に国籍条項が有りました。明石市には1980年から運動を展開しましたが、当局側もこのあたりから当然の法理を持ち出し、抵抗の姿勢を見せるようになります。しかし、1985年以降の深夜に及ぶ３回の明石市当局との交渉で1986年に撤廃をさせる事ができ、翌年に一般事務職１名が採用されました。
町レベルについては、県下には70町あり、一つ一つと交渉するのは困難な状況にあったため、兵庫県町村会を交渉相手に、国籍条項を撤廃させる運動を行いました。その結果、1991年に兵庫県町村会は国籍条項撤廃の通知を全町に行いました。
ここまでの運動では、職員組合などは組織的な取り組みを行っていませんが、1974年以降に採用された外国籍の組合員や反差別の姿勢に立つ組合員が、交渉に参加するなど個人的な取り組みが行われていました。

3.　政令指定都市、神戸市の国籍条項撤廃
1986年には国籍条項が残る市は、神戸市だけになりました。しかし、神戸市は、他の政令指定都市が撤廃していない、自治省の見解に従っていると、撤廃を拒んできました。
当時から神戸市は自称「国際都市こうべ」を売りものにしていましたが、それを揶揄して「国際差別都市こうべ」というビラ行動や幾度もの要望書、申し入れ書の提出にも撤廃の動きはありませんでした。
その神戸市に対して、1985年に２名の在日韓国・朝鮮人が受験願書を提出しましたが、もちろん神戸市は、外国籍を理由に受け取りを拒否しました。そのうちの青年１名が、国籍条項は公然たる就職差別、民族差別であると、国家賠償法により訴えを起こしました。
　神戸市国籍差別違憲訴訟と銘打ち、６年後に原告が心労から病に倒れ裁判の継続を断念するまで、先の日立就職差別裁判が民間企業の就職差別の壁を打ち砕いたように、地方公務員採用の国籍条項撤廃の象徴として裁判闘争が取り組まれました。
　実際に、裁判開始後は、在日外国人が多住する自治体に対して、国籍条項撤廃の要求運動が全国的に広がり、府県や政令指定都市を除けば撤廃されてきたのは周知のとおりです。
　また、神戸市も現業職や医療職のような専門職については、国籍条項を撤廃し、採用される外国籍職員も生まれ、1992年には大阪市、川崎市などの政令指定都市と歩調を合わせ「国際」「経営情報」の専門事務職を新設し一部事務職の門戸開放も行いました。
　そして、1996年の白川自治大臣の談話により、神戸市も自治省の見解の呪縛からのがれて、任用制限を付けながらも、一般事務職の国籍条項撤廃を表明し、1998年に２名が採用されました。
　神戸市への取り組みでも、組合としての組織的な支援、応援はありませんでしたが、裁判闘争では外国籍職員が裁判の証言に立ったり、事務局を神戸市職員が担ったりと個人的な支援の広がりを見せていました。

4.　県の国籍条項撤廃
　兵庫県に対しては、1992年に民闘連、保護者の会、教育を考える会の３団体が「定住外国人に対する差別撤廃及び人権保障についての要望書」を提出し、職員採用の国籍条項撤廃だけでなく、国籍を理由とする入居差別や就職差別の解消、人権啓発、職員研修、民族教育、本名使用など幅広い要望を行い、毎年の交渉で、少しずつ要望の実現を図ってきました。そして、国籍条項撤廃については、1997年から自治労兵庫県本部、兵庫県職員労働組合（県職労）も要望団体に名を連ねて取り組みを行っています。
　県職労の1985年の定期大会では、東播支部加古川病院分会から運動方針の補強案として、次の提案があり採択されました。

国籍条項撤廃のたたかい
　現在、兵庫県職員の採用応募資格には「日本国籍を有する者」なる国籍制限条項があります。これは明らかな民族差別です。日本国憲法第22条「何人も公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」、職業安定法第３条「何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、職業指導等について差別的取扱いを受けることがない」労働基準法第３条「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをしてはならない」国際人権規約Ａ規約第６条（労働の権利）「この規約の当事国は働く権利を認め、かつ、この権利を保障するため適当な措置を執る。この権利は、すべての者が自由に選択し、又は承諾する労働によって生活費を得る機会を求める権利を含む」等々にみられるように国籍条項による在日外国人に対する就職、就労上の差別は明らかに不当なものです。また、地方公務員任用を規定した地方公務員法第16条の欠格条項の中に国籍制限は何ら規定されていません。特に、歴史性を持ち明確な定住化傾向のある在日韓国・朝鮮人に対する行政自らの民族差別です。
　私たちが黙認することは県当局と同じ差別行為を間接的に行うことになります。民族差別をなくす運動として次の通り取り組みを進めます。
　ａ　県職員採用試験の応募資格から「日本国籍を有する者」なる国籍制限条項を撤廃する申し入れを県当局に行う。
ｂ　学習会等を行い「国籍制限条項」撤廃のための運動を進める。
　近年は、組合員や一般市民を対象に、1996年９月に民闘連主催、自治労兵庫県本部（県本部）後援で東京都を相手に管理職任用裁判をたたかう保健婦の鄭香均さんの講演をメインに集会、1998年10月に県本部主催、県職労後援、人権協会の協力で岡崎勝彦島根大学教授の「外国人の公務員就任権」講演、今年６月に県本部主催の「第３回平和、環境、人権の集い」では全体会で田中宏龍谷大学教授の「在日外国人の人権をめぐる現在の状況」講演、分科会では「公務員国籍条項問題を考える」パネルディスカッションを行い、問題提起や学習を進めてきました。
　そして、人事委員会を相手の交渉は、20世紀での決着を目指し、県職労を窓口に５団体で今年３月以降に３回の交渉を持ちましたが、残念ながら2001年度採用からの撤廃に至りませんでした。

要望と人事委員会回答（2000年５月26日）
（要望事項）
県の判断により、一般事務職・技術職等の国籍条項を全廃し、積極採用を行われたい。
（回　　答）
本県の国籍要件の撤廃については、従来から「公務員に関する基本原則」を前提としながらも、この基本原則に抵触する蓋然性の低い職種については積極的に外国籍の方が受験できるよう職種の拡大に努めてきており、現在75職種中56職種において、国籍要件を不要としています。
しかしながら、一般事務職等の職種については、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる職と、そうでない職とが混在する職種であり、また、性格の異なる多様な職での幅広い経験を積み重ねつつ昇進していくことが期待される職種であるため、一定の制約の下に採用する方法をとった場合、①採用された職員が本当に意欲を持って職務に精励できるのか、②本県の人事管理の運用の中で､将来的にも適切な措置が講じていけるのか等､解決すべき課題が多いと考えています。
現在、行財政構造改革推進方策に基づき、組織・職制の再編等が進められていることから、今後、職務についての調査を行い、検討していきたいと考えています。
なお、2000年４月１日現在、兵庫県に在職する外国籍職員の数は50名（医師・歯科医師７名、看護婦15名、調理員３名、鍼灸師１名、訓練指導員１名、保母１名、校務員１名、小中学校事務職２名、大学教員７名、教員12名）で、国籍別では、韓国33名、中国11名、朝鮮３名、米国３名となっています。

5.　兵庫県下の国籍条項撤廃と採用の歴史
1953年１月 兵庫県、国籍条項設定。
1954年10月 神戸市、国籍条項設定。
1973年 川西市、伊丹市、宝塚市、西宮市、芦屋市、尼崎市、猪名川町の阪神６市１町が撤廃。（川西市、猪名川町は消防職も撤廃）
1974年４月 川西市１名、西宮市１名、尼崎市３名、水道事業団１名が採用される。
1977年４月 高砂市１名、西脇市２名が採用される。
1979年９月 高砂市が国籍条項の設定の暴挙に出るが、２週間で撤回。
1980年 県下21市のうち、明石市、三木市、小野市、豊岡市、姫路市、加古川市、神戸市に国籍条項有り。
1980年８月 加古川市が撤廃。
1980年９月 姫路市が撤廃。
1982年 兵庫県教育委員会が教員採用の国籍条項を撤廃。（国公立大学教員の国籍条項が撤廃され、近畿２府４県で最後に撤廃）
1984年８月 三木市が撤廃。
1984年12月 神戸市が現業技術職、専門職で一部撤廃、ただし、一般職転職試験に国籍条項を新設。
1985年４月 神戸市で給食調理師１名が採用される。
1985年９月 在日韓国・朝鮮人青年２名が神戸市へ一般職の受験願書を提出。
1985年10月 神戸市を相手に国籍条項は憲法違反と国家賠償請求訴訟を起す。
1986年３月 豊岡市が撤廃。兵庫県職員の国籍条項撤廃の取り組み始まる。
1986年４月 明石市が撤廃。
1986年６月 小野市が撤廃。
1987年４月 神戸市で放射線技師１名、明石市で事務職１名、兵庫県で給食員１名が採用される。
1987年５月 兵庫県、従来の32職種に加え、17職種を撤廃、これにより71職種中49職種が撤廃される。
1988年４月 神戸市で看護婦３名、尼崎市で事務職１名が採用される。
1988年９月 兵庫県、小中学校事務職等を撤廃、71職種中51職種に。
1989年４月 神戸市で看護婦５名、兵庫県で給食員１名が採用される。
1990年４月 神戸市で技能労務職１名、看護婦１名、教員１名、兵庫県で保母１名、訓練指導員１名が採用される。
1990年９月 宝塚市が消防職の国籍条項を撤廃、10月に伊丹市、12月に芦屋市が撤廃。
1991年４月 神戸市で技能労務職１名、看護婦２名、兵庫県で保健婦１名が採用される。
1991年５月 兵庫県町村会が県下70町の国籍条項を撤廃。
1991年７月 尼崎市が消防職の国籍条項を撤廃し、神戸市以外の各市も撤廃。
1992年４月 教員３名が採用される。
1992年５月 神戸市が、国籍条項を付けない「国際」「経営情報」の一般事務職の専門職を新設。
1992年10月 民闘連、保護者の会、教育を考える会が兵庫県に国籍条項撤廃を含む定住外国人の差別撤廃・人権保障の要望書提出。
1993年４月 兵庫県で給食員１名が採用される。
1993年10月 兵庫県20名、神戸市25名､その他20市88名の外国籍職員が地方公務員として働く。
1994年４月 兵庫県で小中学校事務職２名が採用される。
伊丹市で事務職１名が採用される。
1997年 神戸市が消防職を除き国籍条項を撤廃。
1997年２月 兵庫県に県本部、県職労、人権協会、保護者の会、教育を考える会が国籍条項撤廃の要望書提出。
1998年４月 神戸市で一般技術職２名が採用される。
1999年４月 教員１名が採用される。
2000年４月 教員１名が採用される。
注　採用者については、把握出来たものだけを記載。

6.　府県レベルの国籍条項撤廃一覧（2000年６月現在）
1997年４月
高知県 公権力の行使や公の意思形成への参画の職に就くべきでないという前提で、職種、昇任は明示せず、「任命の都度、実態に即して判断」との知事裁量を認めて撤廃。
1997年４月
神奈川県 建築、衛生、監視などを除いて、一般事務、福祉、土木などを撤廃。
任用制限を「人事事務職取扱規程」で新設。
1998年４月
沖縄県 警察官、警察事務を除く全職種を撤廃。「当然の法理」の範囲内での任用、ただし、職種や任用制限は明示せずに、任命の都度に具体的に判断。
1998年６月
大阪府 警察、教育部門を除く全職種を撤廃。任用制限はあるが、明示せず。
1999年４月
三重県 警察、建築、獣医師などを除く一般事務など撤廃。任用制限あり。
1999年10月
滋賀県 ９月県会で2001年４月採用からの全面撤廃を知事が答弁。
任用制限を検討中。
1999年10月
鳥取県 任用制限の内容を決めて撤廃。2000年４月の人事委員会で全廃を決定。
2000年４月
大分県 2001年４月採用から警察職、海事職など11職種除く、一般職など63職種を撤廃。任用制限あり。
【魚拓】
http://archive.is/5Zydi

ニュース > 参政権
■地方公務員国籍条項撤廃から10年
政令17市調査結果
大阪市200人突破…関西除き横バイ、減少も
ttp://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=19&newsid=8180
※07年4月1日現在（ただし、大阪市と京都市は06年10月1日時点、神戸市は07年2月1日時点、広島市は06年度現在。堺市と神戸市は採用時点での国籍把握）※97年調査は『外国人が公務員になる本』（岡義昭＋水野精之編著、98年、ポット出版）に拠る。※（　）内は一般行政事務。
広がる「地域格差」
　川崎市が政令指定都市として全国に先がけて一般事務職採用試験での国籍条項撤廃を発表したのは96年のこと。翌97年からは高知県を皮切りに全国に広がっていった。政令市17市に限定してこの10年の外国籍職員の採用実績を調べた結果、全体的に伸び悩んでおり、関西の各都市とそのほかの都市の格差がさらに広がっていることが分かった。
17市のうち97年当時と比較可能な政令指定都市12市（別紙☆）で外国籍職員数を見ると、97年は224人、02年268人、07年は425人だった。大阪・京都・神戸は増加しているが、他市は横ばいあるいは減少している。在日の公共職場への就労については「地域格差」が広がっているといえよう。
　横浜市と川崎市を中心に国籍条項撤廃運動に取り組んできた大石文雄さん（かながわみんとうれん幹事）は両市の減少傾向に「がく然とした」と肩を落とした。川崎市人事当局によれば、03年には21人在籍していたが、日本国籍取得と退職による減だという。
横浜市人事当局は今年３月、かながわみんとうれんとの話し合いの席では、「国際化や社会情勢の変化に対応した職員採用が求められる」と語ったという。これに対して大石さんは「実態を欠いた言葉というものは綿毛より軽い」と冷ややかに受け止めている。
　一方、全国に先駆けて国籍条項撤廃運動に取り組み、いまも地域の民団や運動団体が行政との定期的な話し合いを続けている関西では、着実な広がりが感じられる。
　大阪市はこの10年間で約２倍近い伸びだ。一般行政事務に就いている外国籍職員も16人と最多。政令指定都市ではないものの、尼崎市では４月の異動で在日女性の係長が誕生しているという。しかも市長秘書だ。係長は管理職と一般職員の中間に位置する行政側の「許容範囲」とされる職責だ。昨年４月に政令指定都市の仲間入りを果たした堺市でも係長が１人誕生しているという。
「拉致問題」や05年１月の「都庁任用差別撤廃裁判」の最高裁判決以降、自治体職員採用における国籍制限撤廃の動きは明らかに鈍くなっている。だが、この逆風の中でも民団、市民・労働団体などの粘り強い闘いは継続しているというべきだろう。
　韓国においては06年６月の外国人地方参政権の実現を基礎に、同７月には済州道などが「国際自由都市」を目指すとして「道」の権限において国籍条項を撤廃した。８月には韓国政府が「地域社会統合計画」を発表し、その中で自治体における国籍制限を廃止することを明示した。
　国籍の就労の制限に固執する東京都や総務省の姿勢は東アジアレベルにおいても一般的なものではなくなりつつある。
（2007.5.30　民団新聞）
【魚拓】
http://archive.is/NVDBu
投稿日:2017年11月22日2037 余命の女性軍団アラカルト⑱ にコメントを残す
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