辻元清美＆連帯ユニオン関西地区生コン支部＆「森友学園」籠池
衆参両院は２３日、学園の籠池泰典理事長を証人喚問し、国有地売却を巡る一連の経緯などを聴く。算定の前提だった掘削をしていなかったことで、国が値引きした撤去費約８億円の妥当性が改めて問題になりそうだ。
国は大阪府豊中市にある小学校建設予定地（８７７０平方メートル）の鑑定評価額を９億５６００万円とし、昨年６月、撤去費用を値引きした１億３４００万円で学園に売却した。ごみ以外に建物建設の障害となるコンクリートの破片などの撤去や土壌汚染の処理は、校舎を建設した業者とは別の建設会社が２０１５年に終えており、その費用は既に国から支出されている。
国は今回のごみ撤去の値引き額を試算する際、地中レーダー調査の結果を考慮し、校舎や体育館、グラウンドなどとして使われる５１９０平方メートルを撤去区域に指定。敷地全体の約６割に当たり、家庭ごみや廃材が多く埋まっているとされる。国は地中３・８メートルまでの層にごみがあると見込み、９．９メートルのくい打ちで出るごみも含めて総量を１万９５００トンと算定し、撤去費を約８億円と決めた。
しかし、複数の工事関係者によると、学園側は指定区域の地中３．８メートルを掘削せずに校舎と体育館を建設。基礎工事やくい打ちの際に出たごみを撤去し、グラウンドなど建物以外の部分も掘らなかった。ある工事関係者は取材に「学園が国有地を取得したことや、大規模なごみの撤去が想定されていたことは聞かされていなかった」と証言し、別の工事関係者も「通常の基礎工事のために１．５メートルほどしか掘っていない」と明かした。
学園は当初、国から用地を借りて建設工事を進めていたが、昨年３月に９．９メートルのくいを打ち込んでいた際、想定より深い部分からごみが見つかったという。この直後、学園は土地を買い取りたいと国に希望し、受け入れられていた。開校予定日が約１年後に迫り、新たに見つかったごみ処理の手続きに時間がかかると判断し、土地購入を持ちかけていた。
今回の売買契約では、学園がごみをどの程度撤去すべきかの規定はなく、麻生太郎財務相は国会審議で「撤去されたかは契約上、確認する必要はない」と答弁した。
小学校は４月に開校予定だったが、学園は１０日、府に出していた設置認可申請を取り下げた。その後、工事は止まっている。
一方、豊中市議らが２２日、撤去費を過大に見積もって国有地を安く売却したとして、契約に関わった財務省近畿財務局の職員を背任容疑で大阪地検に告発する。【服部陽、遠藤浩二、道下寛子】
http://mainichi.jp/articles/20170321/k00/00m/040/126000c
政府がただ同然の安値で、学校法人「森友学園」に、国有地を払い下げた問題で、その土地が国有化される前に住んでいた住民達の代表が、
筆者のインタビューに応じた。元々の地権者たち157名は、皆、森友学園による学校建設に憤っており、
また生活ゴミや廃材などの大量の埋設物がその土地に埋まっていたという政府の主張に対しても疑問視しているという。
○裏切られた元地権者達
今回、インタビューに応じたのは、乗光恭生さん。森友学園が「安倍晋三記念小学校」こと、「瑞穂の国記念小学院」を建設している
大阪府豊中市野田町で町内会長をしている。今回問題になっている土地には、かつて157人の住民がいたと乗光さんは言う。
航空機の騒音対策や阪神淡路大震災を受けての避難場所確保という目的から、1970年代から1990年代にかけ、
国は豊中市の協力のもとで土地の国有化を進めてきた。だが、乗光さんは当初の目的と違うかたちで土地が使われていることに、「裏切られた」と憤っているという。
「今、森友学園が小学校を建設している土地は、本来、そこに災害時の一時避難地としての役割も担う公園を建設するということを
豊中市議会が平成11年（1999年）決議した土地です。野田町も阪神淡路大震災で大きな被害を受けましたから、
私たち住民は地域のため、被災者支援のためにと、区画整理に応じ、あの土地から立ち退き、多額のお金を投じて新たに住居を立てたのです
私自身、元の家の解体と今の家の建築に3000万円ものお金を使いました。全ては、地域のため、公園をつくるためにしたことです」（乗光さん）
（中略）
○埋設物は本当にあったのか？
森友学園による国有地取得の際の８億1900万円の控除と、1億3200万円の有益費の根拠とされている地下埋設物に
ついても疑問が残る。乗光さんは「あの土地にゴミなんか埋まってないですよ」と語る。
「1960年代、私があの土地に家を建てた際、それまでは水田や畑でしたから、3メートルほど地面を掘って
コンクリートをしくなど基礎工事をしっかり行いましたが、その時もゴミなんか出てきませんでした。
私たちが立ち退きする際、それまであった住宅は全て解体し、産廃業者が運んでいきました。立ち退き後も、
土地はフェンスに囲まれ、関係者以外立ち入りできないようになっていました。私達の新たな住居も、
あの土地のすぐそばで、私たちは毎日のように、土地の状況を見続けてきました。
しかし、（処理費８億円に相当する）トラック4000台のゴミが運び込まれたり、そのために大きな穴を掘り返したりというようなことが行われている様子を、
私たちは今まで見たことがありません」（乗光さん）
もし、乗光さんの言うように、トラック4000台分という膨大な埋設物が実際に埋まっていないとしたら、
最初から森友学園に激安で土地を提供するため、埋設物についての調査結果をねつ造したのではないか―そんな疑念が出てくる。
そして、仮にそうだとしたら、なぜ官僚たちがそこまでしたのか、誰からの圧力があったのか、ということも明らかにしないといけないだろう。
○疑惑の解明はこれからだ
「瑞穂の国記念小学院」については、森友学園側は認可申請を取り下げ、籠池泰典理事長も辞任する意向を表明した。
だが、あくまで森友学園側は、土地を所有し続け、「瑞穂の国記念小学院」の認可もあきらめていないという。
国側が買い戻すにしても、国有地が不正に払い下げられた疑惑を解明するべきだ。そして、その土地の国有化の経緯を考えれば、
乗光さんら元地権者の意見を尊重すべきだろう。
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こうした調査結果に基づいて豊中市は2013年4月26日に、この国有地を土壌汚染対策法の「形質変更時要届出区域」に指定していた。
森友学園がこの国有地の取得要望をだしたのは、豊中市によって「形質変更時要届出区域」に設定されてから半年後の2013年9月のことである。
その後、政治的介があったことを疑われている交渉を経て、国と森友学園が国有地の定期借地契約を締結したのは2015年6月8日である。そして、この契約締結後すぐに、国有地にある大量の地下埋設物の撤去及び土壌改良工事が行われる。
「平成27年7月から12月にかけて、学校法人森友学園の依頼により小学校予定地（豊中市野田町）の建築に支障のある範囲の深さ3mまでの地中障害物撤去工事と設計事務所より指定された範囲のみの土壌改良工事を施工した」
出典：森友学園に関する報道について - 株式会社中道組
この土壌改良工事が行われたこともあり、豊中市は、中道組が地中障害物撤去工事と土壌改良工事を施工している間の2015年10月26日に、この国有地を「形質変更時要届出区域」から解除している。
ここでも役所は、地中障害物撤去工事と土壌改良工事が完全に終わる前に「形質変更時要届出区域」の解除に踏み切るという、非常に機敏な動きを見せている。
見積額の算出プロセスに異議あり！
地中障害物撤去工事と土壌改良工事が終わり、いよいよ2015年12月から学校建設工事に入るわけだが、着工して間もない2016年3月に、杭打ち工事で新たな地下埋設物が発見されることになる。
この新たな埋設物が出てきたことを契機に、森友学園は「国に撤去を任せては開校に間に合わない」という理由で、国有地買い取りに方針転換することになる。
そして、翌4月には国交省航空局が埋設物撤去費用8億1900万円という見積もりを出し、6月にはこの見積額を鑑定評価額9億5600万円から控除した1億3400万円で、国有地は森友学園に売却されることになる。
この見積もりの前提は、杭打ちが行われる部分は深さ9.9メートルまで、それ以外の部分は深さ3.8メートルまで地下埋蔵物を撤去し、ゴミ混入率は47.1％というものである。こうした前提に基づいてゴミの量を1万9500トンと推計し、見積額を8億1900万円とした。
この見積額の算出プロセスはいかにも官僚らしい筋の通ったものだが、現実の施工という観点からは多くの疑問を感じさせるものでもある。
籠池泰典の息子が絶縁や自殺した理由とは？ - ひふみの日記籠池泰典理事長が卒園式でも「安倍首相から小学校設立に100万円の寄付 ...
学校法人森友学園 - Wikipedia
辻元が手を回してゴミの埋め戻しをして
それを理由に野党が追及しだして強引に安倍関与に結びつけた上で
政権転覆
民進党より、報道関係各位に、まったくの事実無根である旨、文書にて配布しております。
平成２９年３月２４日
報道関係各位
安倍昭恵夫人と籠池夫人との間のメールについて
このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。
また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。
これは、ネット上で流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。
メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。
連帯ユニオン 関西地区生コン支部
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「実は森友への値引きは特別な待遇ではないんだよねぇｗ」
と自民党の葉梨議員が提示した国会パネル
■豊中での空港国有地・売却例 比較
「森友学園小学校」整備用地
・売却価格： 1.3億円
・埋設物撤去費用： 8.2億円（国側が値引き負担）
「豊中市公園」整備用地 （森友小に隣接）
・売却価格： 14.2億円
（国から14億円の補助・交付金で豊中市の支出：0.2億円）
・埋設物は撤去せず盛り土で封じ込め公園整備
（豊中市は盛り土費用0.2億円を国へ請求中）
「豊中市給食センタ－」整備用地
・売却価格： 7.7億円
・埋設物撤去費用：14.3億円
（売却主が負担せよと豊中市は関空会社と協議中）
と自民党の葉梨議員が提示した国会パネル
■豊中での空港国有地・売却例 比較
「森友学園小学校」整備用地
・売却価格： 1.3億円
・埋設物撤去費用： 8.2億円（国側が値引き負担）
「豊中市公園」整備用地 （森友小に隣接）
・売却価格： 14.2億円
（国から14億円の補助・交付金で豊中市の支出：0.2億円）
・埋設物は撤去せず盛り土で封じ込め公園整備
（豊中市は盛り土費用0.2億円を国へ請求中）
「豊中市給食センタ－」整備用地
・売却価格： 7.7億円
・埋設物撤去費用：14.3億円
（売却主が負担せよと豊中市は関空会社と協議中）
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[ 平成２２年１０月１２日建設水道常任委員会（決算）－10月12日-01号 ]
◆委員（岡本清治） 今内訳をお聞かせいただきました。（仮称）庄内幸町５丁目公園の代替地取得、さらには庄内幸町３丁目の道路整備事業、ともにこの私どもの住む南部地域の穂積菰江線絡みと思っておりますんで、これは理解をいたします。
（仮称）野田中央公園については、当初から15億455万円で国費が13億2,193万円、そのうち市債が１億8,250万円とされておりましたが、これらについての財源の推移についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎市街地整備室長（佐佐木実） （仮称）野田中央公園につきましては、当初の用地費を15億455万円として計上しておりましたんですが、契約金額は14億2,386万3,000円となってございます。当初予定しておりました住宅市街地総合整備事業の国庫補助金としてです。事業費の２分の１に相当いたします７億1,193万円の補助金と合わせまして、平成21年度は国の経済危機対策といたしまして単年度限りの補助金でございます地域活性化・公共投資臨時交付金が創設されまして、当初85％程度の充当率を想定してございましたが、結果として97％を超える６億9,069万円となったことから、住宅市街地総合整備事業の国庫補助金と合わせまして合計14億262万円の国庫補助金をいただくことができたものでございます。そのため、当初予定しておりました市の負担でございます１億8,250万円の起債が2,124万3,000円の一般財源での支出が可能となり、大幅に市の負担を低減することができたものでございます。
◆委員（岡本清治） この（仮称）野田中央公園につきましては、当初予算が15億455万円、契約金額が14億2,386万円となっておりましたけれども、その後さまざまな国庫補助金と合わせて14億262万円が補助対象となるといったことから、実質１億8,250万円の市債も2,124万3,000円の一般財源で購入することができたと、夢みたいな話でございますが、これはどういうかげんでタイミングよくこうなったかわかりませんけれども、政権かわったからこうなったかどうかわかりませんが、どちらにしても当初は理事者も頭を悩ませておった大変大きな金額でありますが、一般財源で買えるといったいいチャンスに恵まれたんではないかと思っております。
この（仮称）野田中央公園については、今後の取組みは環境部公園みどり推進課、こういったとこに移管されると思いますけれども、この地域はご承知のとおり、大阪音楽大学の第１キャンパス、大学院とか短期大学、ミレニアムホールというんですか、少し離れて第２キャンパス、音楽博物館、さらにはこのローズ文化ホールがありますし、これは市のもんですが、また代表的なオペラハウスも近くに建って、音楽の町の象徴的な様相を呈しているわけでありますし、豊中市が掲げる教育文化都市、庄内という最も庶民的な町にすばらしい音楽の地域がありますんで、こういったことをあわせて、この（仮称）野田中央公園がこれらともマッチングをした文教都市にふさわしい公園になることを願うわけでありますけれども、部署が違いますからお答えにくいかもわかりませんが、わかる範囲で結構ですんで、こういった豊中市のまちづくり、また今ある音楽を生かした公園を望むわけですけれども、構想があればお聞かせをいただきたいと思います。
◎市街地整備室長（佐佐木実） ただいまのご質問の件でございます。（仮称）野田中央公園の整備構想につきましては、隣接する第十中学校との公共施設の一体的な利用によりまして、庄内地域に不足している災害時の避難機能を確保するための公園として、また第一義的には広域避難地としての整備を図る予定でございます。また、整備に当たりましては、基本的には広い空間を確保することを念頭に置いておりますけれども、文化的な観点から音楽をモチーフとするデザインなどを取り入れることといたしまして、地域特性にも一定配慮をしていくということで今後進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員（岡本清治） ご答弁いただきまして、まさに今後この（仮称）野田中央公園が第一義的には広域避難地ではありますけれども、この機能を担保しながら、また今後は音楽をモチーフとするデザインを取り入れるといったことでありますんで、こういった特性を生かして日常的にも市民から親しまれ、またこの文教都市豊中にふさわしい、そういった野田中央公園となるよう、大いに期待をしたいと思います。
次は、建築開発指導費、決算説明書の139ページでありますけれども、特定建築物等の耐震診断補助件数及び既存民間木造住宅耐震改修補助件数について、当初予算と当初目標件数をお聞かせをいただきたいと思います。
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>>808
豊中市議会の平成21年から22年の議事録をざっと読んだ
確かに平成21年までは野田地区の国有地は10億円以上の値段がするからとても買えない、という答弁なのに、政権が民主党に変わった22年にはいきなり国から補助金がでて2000万円で買えますという事案決議になってる。
補助金が出るようになった経緯説明とかは一切ない。
932 名前： ブラディサンデー(北海道)＠無断転載は禁止 [CN][] 投稿日：2017/03/25(土) 01:59:17.90 ID:1gtFuT4M0
>>919
補助金が翌年度に新設されたか申請要件が緩和されたかだよね
何か神風でも吹いたかな
935 名前： 稲妻レッグラリアット(茸)＠無断転載は禁止 [GB][] 投稿日：2017/03/25(土) 02:19:20.08 ID:Gj6PyZX00 [2/3]
>>932
ずっと古い議事録も読んでなんとなくこの土地の経緯が分かってきた。
もともとこの土地は伊丹空港の飛行ルートの真下にある事、木造文化住宅が密集してることから昭和60年ぐらいから国が土地を買い上げての再開発が進められてた。
土地は公園にする約束で豊中市も住民移転とかに協力してたけど、バブルがはじけて国家財政が厳しくなると、国は公園にするなら豊中市が土地を国から買えと約束を変えてきた。
怒った豊中市議会と、公園にしたい豊中市のやり取りは平成9年から平成21年までつづいて、21年には300万円という調査費を出してる。
市議会は10億円以上する土地なんて買えるわけないのに、調査費ってなんだとこれも怒ってる。
けど、22年に突然市事案決議として国から2000万円で買える契約が結べましたとだけ上げてくる。
この土地、安倍総理の関与以前にもっといろいろありそうだな。
※ちなみにこの時の国土交通副大臣は辻元清美
