プランḠ
・・では民族紛争のような正規軍でない組織同士の戦闘はどうであろうか。これについては民族紛争の絶えない東欧研究が数多く論文として発表されている。いい悪いはともかく、コソボ方式とは欧米軍事関係者の間では民族浄化の効率的戦術としてとらえられているようだ。
・・・
ここで簡単にコソボ紛争に触れておこう。
コソボはユーゴスラビア共和国の自治州で人口180万人のうち、アルバニア人が90％ セルビア人は10％だ。ユーゴスラビアはセルビア人の国、よって、言語や生活習慣や宗教が違うアルバニア人が独立したいと考えても不思議ではない。
独立を目指すゲリラ組織KLAが激しくセルビア政府と対立し、セルビア政府はこの動きに対抗して、自治権を剥奪し締めつけを始め両者は収拾のつかない状態となった。セルビアは国家として軍隊と警察を持っている。これを民兵組織に偽装し、アルバニア人の大量虐殺、民家の焼き討ち、奪略など、非人道的な行為が始まった。交渉による解決は無理と判断したNATO は加盟国でもない紛争に介入し空爆を開始したのである。
この間、コソボからは、セルビア人によって追い出されたアルバニア人85万人が国外に難民となって流出した。まさに民族浄化であった。
現在のコソボはとりあえず独立という形態をとっているが安定はしていない。地域では逆に少数民族となったセルビア住民が虐殺されているとの報告もあって、この民族紛争は今後、解決は不可能であろう。
さてコソボ方式の注目点はなんといっても異民族排除の効率性である。自警組織、民兵組織を装うことにより国の責任を隠蔽し、民族問題を国内問題にすり替え異民族を抹殺する。コソボでは数カ所の村々を一人残さず抹殺する残虐行為により、８５万人といわれるアルバニア系住民が国外に避難した。直接の被害者は数千人以上といわれているが全滅率は１％にも満たない。
・・・日本においてコソボという言葉は軍事的には防衛大学でも以前から一般的な戦術教材、研究テーマであり珍しいものではない。これが一昨年から聞かれるようになったのは竹島問題と天皇陛下侮辱問題を発端とする韓国との関係悪化からである。
そ れまでにベースとして民主党政権の朝鮮主義があり国家機密がだだ洩れの状況があって、自衛隊内部では韓国勢力の排除が検討され始めていた。国体護持機関で ある自衛隊があらゆるパターンを想定して対策を考えるのは当然のことで、その中に在日朝鮮人対策の１手法としてこのようなプランもあったのだろう。
民 主党政権時代には想定上のプランであったが安倍政権となって大きくその事情が変わってきた。戦後一貫して情報隠蔽と操作によって日本人の覚醒は妨げられて きたのであるが、ネットの拡大と韓国の慢心、朝鮮傀儡政党民主党の失政と一連の流れの中で、嫌韓そして反韓と国民感情が変化してきた。
それまでも反韓、在日朝鮮人排除の動きがなかったわけではない。しかし過去においては前述のように政権与党、国軍自衛隊、国民感情が一致したことは一度たりともなかったのである。
ここで視点を変えて、コソボと現状をマッチングさせてみよう。アルバニア系ゲリラ武装組織＝在日暴力団、反セルビア勢力＝反日勢力、アルバニア系住民＝在日朝鮮人というようにぴたりとマッチングする。作戦遂行条件である政権と国軍に対する在日朝鮮人排除に対する圧倒的支持については安倍政権支持と同様に問題はなさそうだ。
紛争当初セルビア側が民兵組織をもってゲリラ組織ＫＬＡと反セルビア勢力を攻撃した手法と現安倍政権の機動戦闘車配備、国内治安体制の再構築、自衛隊のテロ対策部隊再編成、予備役部隊の充実と、5000名の増員等の準備状況は、まさに日本版といってもいいほど酷似している。
以 前、当ブログで「戦時国内法改正次第では外患誘致罪で在日朝鮮人を３日で死刑という可能性まである」と記述したところ「在日３日間で死刑」というところだ けが一人歩きして困惑したことがある。しかし軍事にはド素人の者にも、ここまで環境が整うともしかしたらと思うのは自然だろう。
朝日や毎日をはじめとするメディアや傀儡民主党関係政治家が一夜にして神隠しにあったら現状、国民はどう反応するであろうか。たぶん仏罰だとして喜ぶ者はいても悲しむ者は誰もいないだろう。
百歩譲って在日問題の平和解決に向けて安倍政権が根気よく努力したとしても、相手が相手だ。結局は戦争になるだろう。であれば戦時国内法を制定して、外患罪で起訴して、いちいち個々の裁判に対応してなんてやっていられない。目の前に簡単なすべて解決する手段があるのである。
2015年米韓相互防衛条約終了、統制権委譲、半島からの完全撤退という、米の韓国切り捨ての中で、米は終了前の日韓戦争は強く回避を求めているようだが、在日問題については特に反社会的勢力である在日ヤクザについては国内治安の問題として排除にはいかなる手段も容認すると聞いている。
このまま何も対応しないで2016年を迎え、日韓戦争となったら、国内における相互の戦闘被害は数万から10万人をこえる可能性があるという。韓 国国籍法が改正され、2012年からは韓国住民登録法、兵役法が改正施行されて在日韓国人の徴兵問題が賑やかになってきている。韓国本国の在日韓国人に対 する棄民方針が明確となり、在日ヤクザや犯罪者が母国韓国から帰国を拒否され、日本からは帰化も拒否されるという事態は、少なくとも現状の在日特権を維持 し、外国人参政権をなんとしてでも通して日本に寄生するしか生きる道がなくなったということである。
日韓双方、事態が急激に変化しているので、今後予測されている衝突時期はかなり早まる恐れがある。日本国民はそろそろ有事の備えが必要となってきたようだ
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ここで簡単にコソボ紛争に触れておこう。
コソボはユーゴスラビア共和国の自治州で人口180万人のうち、アルバニア人が90％ セルビア人は10％だ。ユーゴスラビアはセルビア人の国、よって、言語や生活習慣や宗教が違うアルバニア人が独立したいと考えても不思議ではない。
独立を目指すゲリラ組織KLAが激しくセルビア政府と対立し、セルビア政府はこの動きに対抗して、自治権を剥奪し締めつけを始め両者は収拾のつかない状態となった。セルビアは国家として軍隊と警察を持っている。これを民兵組織に偽装し、アルバニア人の大量虐殺、民家の焼き討ち、奪略など、非人道的な行為が始まった。交渉による解決は無理と判断したNATO は加盟国でもない紛争に介入し空爆を開始したのである。
この間、コソボからは、セルビア人によって追い出されたアルバニア人85万人が国外に難民となって流出した。まさに民族浄化であった。
現在のコソボはとりあえず独立という形態をとっているが安定はしていない。地域では逆に少数民族となったセルビア住民が虐殺されているとの報告もあって、この民族紛争は今後、解決は不可能であろう。
さてコソボ方式の注目点はなんといっても異民族排除の効率性である。自警組織、民兵組織を装うことにより国の責任を隠蔽し、民族問題を国内問題にすり替え異民族を抹殺する。コソボでは数カ所の村々を一人残さず抹殺する残虐行為により、８５万人といわれるアルバニア系住民が国外に避難した。直接の被害者は数千人以上といわれているが全滅率は１％にも満たない。
・・・日本においてコソボという言葉は軍事的には防衛大学でも以前から一般的な戦術教材、研究テーマであり珍しいものではない。これが一昨年から聞かれるようになったのは竹島問題と天皇陛下侮辱問題を発端とする韓国との関係悪化からである。
そ れまでにベースとして民主党政権の朝鮮主義があり国家機密がだだ洩れの状況があって、自衛隊内部では韓国勢力の排除が検討され始めていた。国体護持機関で ある自衛隊があらゆるパターンを想定して対策を考えるのは当然のことで、その中に在日朝鮮人対策の１手法としてこのようなプランもあったのだろう。
民 主党政権時代には想定上のプランであったが安倍政権となって大きくその事情が変わってきた。戦後一貫して情報隠蔽と操作によって日本人の覚醒は妨げられて きたのであるが、ネットの拡大と韓国の慢心、朝鮮傀儡政党民主党の失政と一連の流れの中で、嫌韓そして反韓と国民感情が変化してきた。
それまでも反韓、在日朝鮮人排除の動きがなかったわけではない。しかし過去においては前述のように政権与党、国軍自衛隊、国民感情が一致したことは一度たりともなかったのである。
ここで視点を変えて、コソボと現状をマッチングさせてみよう。アルバニア系ゲリラ武装組織＝在日暴力団、反セルビア勢力＝反日勢力、アルバニア系住民＝在日朝鮮人というようにぴたりとマッチングする。作戦遂行条件である政権と国軍に対する在日朝鮮人排除に対する圧倒的支持については安倍政権支持と同様に問題はなさそうだ。
紛争当初セルビア側が民兵組織をもってゲリラ組織ＫＬＡと反セルビア勢力を攻撃した手法と現安倍政権の機動戦闘車配備、国内治安体制の再構築、自衛隊のテロ対策部隊再編成、予備役部隊の充実と、5000名の増員等の準備状況は、まさに日本版といってもいいほど酷似している。
以 前、当ブログで「戦時国内法改正次第では外患誘致罪で在日朝鮮人を３日で死刑という可能性まである」と記述したところ「在日３日間で死刑」というところだ けが一人歩きして困惑したことがある。しかし軍事にはド素人の者にも、ここまで環境が整うともしかしたらと思うのは自然だろう。
朝日や毎日をはじめとするメディアや傀儡民主党関係政治家が一夜にして神隠しにあったら現状、国民はどう反応するであろうか。たぶん仏罰だとして喜ぶ者はいても悲しむ者は誰もいないだろう。
百歩譲って在日問題の平和解決に向けて安倍政権が根気よく努力したとしても、相手が相手だ。結局は戦争になるだろう。であれば戦時国内法を制定して、外患罪で起訴して、いちいち個々の裁判に対応してなんてやっていられない。目の前に簡単なすべて解決する手段があるのである。
2015年米韓相互防衛条約終了、統制権委譲、半島からの完全撤退という、米の韓国切り捨ての中で、米は終了前の日韓戦争は強く回避を求めているようだが、在日問題については特に反社会的勢力である在日ヤクザについては国内治安の問題として排除にはいかなる手段も容認すると聞いている。
このまま何も対応しないで2016年を迎え、日韓戦争となったら、国内における相互の戦闘被害は数万から10万人をこえる可能性があるという。韓 国国籍法が改正され、2012年からは韓国住民登録法、兵役法が改正施行されて在日韓国人の徴兵問題が賑やかになってきている。韓国本国の在日韓国人に対 する棄民方針が明確となり、在日ヤクザや犯罪者が母国韓国から帰国を拒否され、日本からは帰化も拒否されるという事態は、少なくとも現状の在日特権を維持 し、外国人参政権をなんとしてでも通して日本に寄生するしか生きる道がなくなったということである。
日韓双方、事態が急激に変化しているので、今後予測されている衝突時期はかなり早まる恐れがある。日本国民はそろそろ有事の備えが必要となってきたようだ
